住宅ローン控除の2022年改正。控除率0.7%・最長13年に

金子徳公

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テーマ:住宅ローン・資金計画

改正の主な内容

2022年の税制改正で、住宅ローン控除(住宅ローン減税)が見直されました。

  • 控除率:年末借入残高の1%から0.7%に引き下げ
  • 控除期間:新築住宅などは最長13年(中古住宅は10年)
  • 所得要件:合計所得金額3,000万円以下から2,000万円以下に
  • 借入限度額:住宅の省エネ性能などによって異なる

年末残高の1%が控除されていた時代と比べると、最大控除額が大きく下がるケースもあります。

手続きの注意点

住宅ローン控除を受けるには、初年度に確定申告が必要です。会社員の方は、2年目以降は勤務先の年末調整で手続きできます。年末年始には金融機関から借入残高証明書が届くので、なくさないように保管しておきましょう。

控除にとらわれすぎない

練馬区でも新築戸建で6,000万円を超える物件が珍しくない中、控除額の縮小は購入を検討している方にとって気になるところです。ただ、控除を目的に購入を急ぐ必要はありません。新築か中古か、戸建かマンションか、ご家族のライフプランに合った住まいを、総支払額で比較しながら選ぶことが大切です。制度の詳細や最新の要件は、税務署や税理士にご確認ください。

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金子徳公(不動産業)

株式会社ハウジングサクセス

練馬区・西東京市を中心に、売却と賃貸管理に特化。成約優先の提案はせず、売らない方が良い場合も正直にお伝えします。お客様の約7割がご紹介・リピーター。成約後も長くお付き合いします。

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