住宅ローンは「今」だけで組まない。「借りられる額」より「安心して返せる額」
改正の主な内容
2022年の税制改正で、住宅ローン控除(住宅ローン減税)が見直されました。
- 控除率:年末借入残高の1%から0.7%に引き下げ
- 控除期間:新築住宅などは最長13年(中古住宅は10年)
- 所得要件:合計所得金額3,000万円以下から2,000万円以下に
- 借入限度額:住宅の省エネ性能などによって異なる
年末残高の1%が控除されていた時代と比べると、最大控除額が大きく下がるケースもあります。
手続きの注意点
住宅ローン控除を受けるには、初年度に確定申告が必要です。会社員の方は、2年目以降は勤務先の年末調整で手続きできます。年末年始には金融機関から借入残高証明書が届くので、なくさないように保管しておきましょう。
控除にとらわれすぎない
練馬区でも新築戸建で6,000万円を超える物件が珍しくない中、控除額の縮小は購入を検討している方にとって気になるところです。ただ、控除を目的に購入を急ぐ必要はありません。新築か中古か、戸建かマンションか、ご家族のライフプランに合った住まいを、総支払額で比較しながら選ぶことが大切です。制度の詳細や最新の要件は、税務署や税理士にご確認ください。


