自動運転で「駅近」の価値が変わる?米国の不動産テックから見る未来
2022年5月の宅建業法の改正で、重要事項説明書や契約書の電子交付が全面解禁され、賃貸の契約手続きをオンラインで完結できるようになりました。これまでもオンラインの重要事項説明(IT重説)は可能でしたが、押印した書面の交付が必要でした。
借主が大変だと感じていること
大手ポータルサイトのアンケートでは、
- 契約:不動産会社に足を運ぶのが大変(約45%)、営業時間内に連絡するのが難しい(約32%)、書類のやり取りが大変(約30%)
- 更新:書類を手書きするのが大変(約30%)
- 解約:不動産会社に連絡するのが面倒(約32%)
という結果でした。紙ではなくオンラインで、営業時間にとらわれず自分の都合の良い時間に手続きしたいというニーズが見えてきます。
管理会社にとってもメリット
契約の時間に来ない、電話を折り返さない、手書きの書類に不備が多いといった手間が減り、業務の効率化にもつながります。
出遅れないように
非接触や利便性を求める消費者のニーズは、これからも後戻りしないでしょう。行政手続きのデジタル化も進んでいます。賃貸経営においても、オンライン対応が入居者に選ばれる要素の一つになっていくと考えています。


