売主が高齢や体調不良で立ち会えない時の不動産売買。委任状と司法書士の事前面談
最近、売却活動中の物件の売主様や、賃貸の家主様に直接営業をかけて依頼を奪おうとする「抜き行為」をする業者が目につきます。売主様にとって大切なのは、どんな会社に、どんな形で依頼するかです。
当社の媒介契約の内訳
当社でご売却のご依頼をいただいているうち、約4割が専任媒介(専属専任を含む)、約3割が当社1社のみの一般媒介、残り約3割が複数社への一般媒介です。
一般媒介をおすすめすることも多い
当社を以前からご存じで信頼いただいている方は、専任媒介でご依頼くださいます。一方、不動産会社に知り合いがいない方には、一般媒介をおすすめしています。「たくさんの会社に頼めるから」ではなく、「仕事ぶりが気に入らなければ、期間の縛りなくいつでも解約できるから」です。信頼を勝ち取るために専任を求めるのではなく、売主様にとっての利点とリスクを正直にお伝えしたうえで選んでいただいています。
報告の頻度より中身
専任媒介には2週間に1回以上(専属専任は1週間に1回以上)の報告義務がありますが、一般媒介にはありません。「毎週報告します」を売りにする会社もありますが、必要な報告は一刻も早く伝えるべきで、「進展なし」の報告を重ねることはかえってストレスになると考えています。一般媒介でも、動きがあれば随時ご連絡し、動きがなくても定期的に状況をお伝えしています。
口コミも参考に
会社を選ぶ際は、Googleの口コミなども参考になります。実際に取引した方のリアルな声が見えてきます。


