2026年の賃貸市場の新潮流。都市も地方も「需要の強い市場」へ
デジタル化の波は不動産にも及んでいます。土地・建物のマイナンバーともいえる「不動産ID」です。
不動産IDは17桁の番号
土地や建物には、すでに登記簿に記載された13桁の「不動産番号」があります。これに4桁の特定コードを加えたものが不動産IDです。アパートやマンションでは部屋番号が特定コードになり、201号室なら「0201」が付きます。つまり、部屋ごとにIDが付くことになります。
なぜ必要なのか
不動産に関する情報は、法務局、市区町村のさまざまな部署、水道局、ガス・電力会社などにバラバラに管理されています。売買や土地活用のために調べるには、それぞれの機関を回らなければなりません。地番と住居表示が異なり、物件の特定に時間がかかることもあります。共通の番号で情報がつながれば、こうした手間が大きく減ります。
期待されるメリット
- 情報が集約され、不動産の価値をより正確に評価できる。手入れされた古い建物も適正な価格で取引されやすくなる
- 所有権移転などの手続きが簡素化される
- オーナーが修繕履歴などを一元的に管理できる
- ポータルサイトの重複掲載や、いわゆるおとり物件が判別しやすくなる
おとり広告の撲滅につながることを期待
先日も、当社が売却のご依頼をいただいているマンションが、無関係の会社に勝手に賃貸物件として、部屋番号まで掲載されていたことがありました。オーナー様に誤解を与えてしまう悪質なケースです。不動産IDが普及し、こうした広告がなくなる日が早く来てほしいと願っています。


