エアコン「2027年問題」を設備更新計画のきっかけに。壊れる前に考える賃貸経営
2025年の賃貸業界は、さまざまな「ゆがみ」が同時に表面化した1年でした。オーナー様に関わる主な話題を振り返ります。
海外マネーの流入と強引な値上げ問題
円安を背景に海外からの不動産投資が増え、外国人がマンションのオーナーになることも珍しくなくなりました。一部では、入居者に極端な家賃の値上げを通知して社会問題化した事例もあり、市場への影響について慎重な議論が求められています。
賃料は全体的に上昇
物価高で建設費や維持費が上がり、賃料も上昇傾向です。入居者の入れ替わり時や更新時に家賃を引き上げるケースが増え、更新時の値上げに応じる入居者も増えてきたといわれます。
高利回り投資の被害が再び
高利回りをうたう不動産ファンドで配当停止が起き、社会問題となりました。ネットで手軽に投資できるようになった一方、リスクを見極める知識が追いついていないことが浮き彫りになっています。
内見できない物件の増加
退去予定の段階から募集する物件が増えたことや、オンライン申込の普及で「とりあえず申込」が増えたことで、ポータルサイトに載っていても内見できない部屋が多くなっています。業界全体でのルールづくりが必要な時期かもしれません。
人手不足と置き配の課題
引越しの繁忙期集中で運送業界の負担が限界に近づき、引越し時期の分散が呼びかけられました。置き配は物流の省力化に役立つ一方、盗難や防犯面での懸念もあり、物流と集合住宅の管理をセットで考える必要がありそうです。
人口減少が生む新しいリスク
クマの出没被害が増え、人口が減少している地域と重なっています。これまで想定しなかったリスクも、物件周辺の環境として意識する時代になりました。
従来の前提が通用しない局面へ
都市部では賃料が上がり、地方では供給が減り、管理の現場は人手不足。賃貸住宅は社会インフラとして、改めてその役割が問われています。変化を早めにつかみ、オーナー様と一緒に対策を考えていきます。


