改正区分所有法で広がる、老朽化マンションの「出口」の選択肢
仲介手数料を支払うタイミング
部屋探しの依頼、物件の紹介、内見、申込金の支払い、重要事項説明、契約金の支払い、契約手続きの完了。仲介手数料が発生するのはどの時点でしょうか。
答えは「契約手続きがすべて完了した時」です。仲介手数料は成功報酬なので、契約が成立しなければ請求できません。ところが、申し込みや契約金の支払いの段階で「契約は成立している」と主張して、手数料を請求する業者もいます。
「諾成契約」とは
民法上、賃貸借契約は書面がなくても、申し込みと貸主の承諾で意思が合致すれば成立する「諾成契約」とされています。これを根拠に、申し込み後のキャンセルを認めないと主張されることがあります。
申込金は「預り金」
しかし不動産取引の申し込みは、物件を押さえて優先的に交渉するためのもので、契約の確定的な意思表示ではありません。宅建業法では、契約書面の作成と交付が義務付けられています。申込金は預り金であり、契約に至らなければ全額返金しなければなりません。「迷惑料として受け取ってください」と言われても、受け取れば業者側が宅建業法違反になります。
なお、重要事項説明を受け、契約金を支払い、鍵の引き渡しも受けているような場合は、契約書がなくても契約が成立しているとみなされることがあります。
仲介手数料の上限
賃貸の仲介手数料は、貸主・借主合わせて家賃の1か月分(+消費税)が上限です。依頼者の一方から1か月分を受け取るには、事前にその依頼者の承諾を得ている必要があります。
申し込みは気持ちが固まってから。キャンセルする場合は、すぐに伝えましょう。


