「金利ある世界」へ。あと0.5%上がったら?インフレを味方にする資産防衛
住宅ローン減税の築年要件が緩和
2022年の税制改正で、中古住宅の住宅ローン減税の要件は、それまでの「耐火住宅は築25年以内、非耐火住宅は築20年以内」から「1982年1月1日以降に建築された住宅」に緩和されました。ただし、これはあくまで住宅ローン減税の要件です。耐震基準の区分そのものが変わったわけではありません。
新耐震基準は「建築確認日」で判断
新耐震基準に該当するのは、1981年6月1日以降に建築確認を受けた建物です。それ以前は旧耐震基準で、耐震補助制度の多くは旧耐震の建物を対象にしています。
なお、阪神・淡路大震災を受けて2000年6月にも木造住宅の基準が強化されており、それ以前の建物は耐震診断で補強が必要と判定されることもあります。
注意したいケース
建築確認日は確認済証などの公的な書類で証明する必要があります。古い住宅では書類が失われていることも多く、その場合は登記上の新築年月日で判断されることがあります(制度によっては1983年4月以降を新耐震とみなす扱いも)。
- 1981年6〜12月に建築された戸建:新耐震でも、住宅ローン減税には耐震基準適合証明書などが必要になる可能性
- 登記上1982年1月〜1983年3月の戸建:住宅ローン減税は使えても、他の制度では旧耐震扱いになる可能性
- 建築確認が1981年5月以前のマンション:大規模マンションは完成まで1〜2年かかるため、登記日が1982年以降でも旧耐震のことがある
利用したい制度は早めに確認を
「住宅ローン減税OK=新耐震」ではありません。不動産会社任せにして誤認があると、取り返しがつかないこともあります。購入を検討する段階で、建築確認日や利用したい制度の要件を確認しましょう。税務の判断は税務署や税理士にご確認ください。


