登記の住所が実在しない?売却時に発覚した登記の誤り
最近の賃貸借契約では、個人の連帯保証人の代わりに家賃保証会社の利用を条件とすることが増えています。入居者が滞納しても保証会社が立て替えてくれるため、貸主にとっては回収の確実性が高まります。
一方で、滞納を繰り返して保証会社に立て替えさせることが常態化した入居者がいた場合、形式上は滞納額が残っていないため、契約を解除できるのかという疑問が生じます。
裁判例の考え方
一般的に、建物の賃貸借契約の解除が認められるには、3か月以上の滞納が一つの目安とされています。
ある裁判例では、契約からわずか2か月後から滞納を繰り返し、数か月分を滞納した入居者に対して貸主が契約を解除し、明け渡しを求めました。入居者側は「保証会社が支払っているので滞納はない」と主張しました。
裁判所は、保証会社の支払いは保証契約に基づく代位弁済であって、入居者自身による家賃の支払いではないと判断。入居者が支払っていない以上、契約上の義務違反として評価すべきだとし、解除を認めました。同様の判断をした裁判例は複数あり、実務上はこの考え方が固まりつつあるといえます。
実際の対応
保証会社との契約には、一定期間滞納した入居者について保証会社が契約を解除できる条項が設けられていることもあります。滞納を繰り返す入居者がいる場合は、保証会社と相談しながら対応を進めることが多くなります。
最近の滞納者の傾向
当社の管理物件では、期日前にお知らせしているため、滞納はほとんどありません。ただ、「督促されてから払えばいい」と考える方が以前より増えたと感じます。遅れても家賃さえ払えばペナルティはないと誤解されているようですが、遅延損害金が発生し、保証会社の記録にも残ります。具体的な対応は弁護士にご相談ください。


