住宅ローン減税を使うために、物件探しの段階で確認したいこと

金子徳公

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テーマ:住宅ローン・資金計画

2022年の税制改正で住宅ローン減税の要件が見直されました。物件探しの段階で気をつけたいポイントをまとめます。

基本的な要件

  • 引き渡しから6か月以内に居住すること
  • 合計所得金額が2,000万円以下であること
  • 床面積が50㎡以上で、その2分の1以上が自分の居住用であること

※新築住宅で合計所得1,000万円以下の場合は40㎡以上でも対象になる特例があります。

広さの要件に注意

ファミリー向けの住宅ならあまり気にしなくて大丈夫ですが、ご夫婦のみや単身で住むコンパクトな物件では、面積要件を満たさないことがあります。登記上の面積(マンションは内法面積)で判断されるため、広告の面積より小さくなる点にも注意が必要です。
店舗や賃貸併用住宅の場合は、ご自身の居住部分が床面積の2分の1以上必要なことを見落としがちです。

築年数の要件

これまでは「耐火住宅は築25年以内、非耐火住宅は築20年以内」でしたが、2022年からは「1982年1月1日以降に建築された住宅」に緩和され、中古住宅でも利用しやすくなりました。それより前の建物は、現行の耐震基準を満たすことを証明する「耐震基準適合証明書」などが必要です。
旧耐震の建物では耐震改修が必要と判断されることが多く、費用もかかるため、減税のために改修するのは現実的でない場合もあります。予算の関係で古めの住宅を検討する方は、建築時期をよく確認しましょう。詳しくは税務署や税理士にご確認ください。

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金子徳公(不動産業)

株式会社ハウジングサクセス

練馬区・西東京市を中心に、売却と賃貸管理に特化。成約優先の提案はせず、売らない方が良い場合も正直にお伝えします。お客様の約7割がご紹介・リピーター。成約後も長くお付き合いします。

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