「金利ある世界」へ。あと0.5%上がったら?インフレを味方にする資産防衛

金子徳公

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テーマ:住宅ローン・資金計画

「銀行から金利引き上げの通知が届いた」「変動のままでいいのか、固定に切り替えるべきか」。オーナー様の間でこうした話題が増えています。2024年以降、多くの銀行で変動金利の基準が引き上げられ、今後もさらなる上昇はあり得るとの見方があります。「あと0.5%上がったら」を想定して、リスクと対策を考えます。

0.5%の上昇はボディブローのように効く

借入5,000万円・残り20年・元利均等返済で、金利が0.8%から1.3%に上がると、毎月の返済は約1.1万円増え、年間で約14万円のキャッシュフローが消えます。固定資産税の支払いや将来の修繕積立を確実に削る重い損失です。

「5年ルール」と「125%ルール」の落とし穴

変動金利の元利均等返済では、金利が上がっても5年間は返済額を変えない「5年ルール」、見直し時も従来の1.25倍までしか上げない「125%ルール」がある商品が多くあります。急な負担増を防ぐ仕組みですが、すべてのローンにあるわけではありません。また、返済額が変わらない間も利息の割合が増え、元金の減りが遅くなる点には注意が必要です。

「名目金利」だけでなく「実質金利」を見る

実質金利は、名目金利から物価上昇率を引いたものです。インフレはお金の価値が下がることであり、借金の実質的な負担も目減りします。インフレ下では、借入が資産防衛につながる面もあるのです。

条件は「家賃を上げられる物件か」

立地・設備・管理が良く家賃を上げられる物件は、収入が増えて借入の実質負担が減ります。家賃を据え置くしかない物件は、コストだけが上がり収益が圧迫されます。
金利上昇を恐れてリフォーム費用を削るのは悪手です。ネット無料や宅配ボックスなど人気設備の導入や近隣相場の調査で、「稼ぐ力」を高めましょう。

一人で悩まず、早めのシミュレーションを

金利は止められませんが、経営体質は変えられます。ご自身のローンに5年ルールはあるか、今の家賃は適正か。得をすることより、まず損をしないこと。ファイナンシャルプランナーとして、税理士とも連携しながらオーナー様をサポートします。

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金子徳公
専門家

金子徳公(不動産業)

株式会社ハウジングサクセス

練馬区・西東京市を中心に、売却と賃貸管理に特化。成約優先の提案はせず、売らない方が良い場合も正直にお伝えします。お客様の約7割がご紹介・リピーター。成約後も長くお付き合いします。

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