賃貸住宅管理業法の施行と賃貸不動産経営管理士の国家資格化。2021年の業界整備
同業の管理スタッフの集まりで、こんな報告がありました。築25年の木造アパートに、新築時から50代のご夫婦が入居。14年目に奥様が亡くなり、昨年秋、83歳になったご主人がお部屋で病死しているのが見つかりました。発見まで7日かかり、次の募集は家賃を1割下げて「告知事項あり」とすることに。大家さんは「高齢者の一人暮らしには貸さない」方針でしたが、長く住んでいるうちに高齢になるケースは防げません。
増え続ける高齢の借り手
65歳以上の人口はすでに4人に1人を超えています。60歳以上の持ち家率は約8割なので、約2割は賃貸住まい。貸主から見れば、借り手としての高齢者は増え続ける市場です。
孤独死の実態
業界団体の調査では、賃貸住宅での孤独死のうち60歳以上は約6割、死因の約7割は病死です。高齢者に多いのは確かですが、若い世代でも起きています。課題は「いかに発見を早め、事故物件にしないか」という仕組みづくりです。
現場で使われている対策
- 近くに住む親族に身元引受人になってもらう
- 地域の福祉関係者や住民と見守りの体制をつくる
- 見守りセンサーや警備会社のサービスで異常を早く把握する
- 新聞や配食サービスなど毎日の訪問の機会を増やす
- 高齢者対応の保証会社や、親族との二重保証で家賃の不安を減らす
リスクを理解したうえでの選択肢
すぐに決まる物件なら無理に対象を広げる必要はありません。ただ、供給が需要を上回る中、築古や立地に不利がある物件では、高齢者の受け入れは有力な選択肢です。
当社では、長くお住まいの方が一定の年齢に達した更新時に見守りサービスへの加入をお願いするなど、先を見据えた管理が必要だと考えています。


