保証会社がある時代でも大切な入居審査と、家賃滞納の初期督促
賃貸管理には、停電や断水、火災、事故、そして大地震のような災害時の対応も求められます。大きな地震を経て、当社でも災害時の行動規定を定めました。主な内容をご紹介します。
事前準備
- 管理物件、オーナー様、入居者の連絡先など、災害時に必要なデータをクラウドに保存し、事務所が被災しても使えるようにする
- 管理物件の位置を地図に登録してスタッフで共有する
- 物件ごとに近くの避難所を確認し、掲示板などで入居者にも周知する
- 職種別のLINEグループや災害用伝言ダイヤル(171)など、スタッフの連絡手段を決めておく
- 車のガソリンは半分になったら補充、自転車やヘルメットなども用意する
- 保存水や医薬品など、防災用品をリストにして備える
被災直後の行動の優先順位
- スタッフの安否確認
- 事務所の被害確認
- オーナー様・入居者の安全確認
- 社内の災害対策本部の立ち上げと体制確認
- 管理物件の現地調査
スタッフの安全が確保されなければ、オーナー様や入居者を助けることもできません。連絡がつかない入居者には、伝言ダイヤルや玄関への張り紙で避難先の連絡をお願いします。
現地確認と問い合わせ対応
現地では、住み続けられるか、危険箇所はどこか、入居者の安否、防犯面の注意などを確認します。故障や相談の電話が殺到することも想定し、緊急性と重要性で優先順位を付けて対応します。被災した方からの入居の依頼も増えるため、空室情報も集めます。
一定期間が経ったら
被害状況に応じた契約や家賃の扱いの判断、修繕工事の手配、保険会社との交渉、各種支援制度や罹災証明書についての説明などを行います。オーナー様には、緊急時の連絡手段をあらかじめ共有しておくことをおすすめしています。


