同棲・結婚・子育て。ライフステージごとに選びたい賃貸の条件
2024年上半期の賃貸住宅業界の主な出来事を振り返ります。
能登半島地震と賃貸住宅の不足
元日の能登半島地震では多くの家屋が被害を受けました。もともと持ち家率が9割近い地域で賃貸住宅のストックが少なく、生活再建の受け皿になる部屋が不足しました。高齢世帯が多く、復興の担い手不足も課題です。
「街の不動産屋」の倒産が急増
2023年の不動産仲介業の倒産は前年から約7割増え、過去最多となりました。背景には、首都圏の3月の賃貸契約件数がコロナ前の約8割にとどまるなど引越し需要の減少があるとみられます。在宅勤務の普及や企業の異動制度の見直し、引越し代や家賃の上昇も、住み替えを抑える要因になっています。
賃上げの課題は「価格転嫁」
不動産業で賃上げを予定する企業は76.0%と他業界より低く、大企業と中小企業の差は全産業で最も大きくなりました。賃上げの原資を確保するには価格転嫁が必要ですが、管理料をわずかに上げるだけでも入居者の反発を受けるなど、簡単ではありません。人手不足も深刻で、管理会社や仲介会社の人手不足は、オーナー様の賃貸経営にも影響しかねません。
家賃は25年ぶりのプラス
2023年の消費者物価指数で、家賃は前年比0.1%上昇し、25年ぶりのプラスとなりました。ただし、建築費の高騰を反映した新築の家賃が全体を引っ張っている面が大きく、実質賃金が下がる中で既存物件の家賃を上げるのは簡単ではありません。
高利回り投資商品への行政処分
賃貸物件を小口化して投資家を募る商品を扱う事業者が、繰り返し行政処分を受け、解約希望が殺到する事態も起きました。高利回りの裏には必ずリスクがあります。仕組みを理解できない商品には手を出さないことが鉄則です。


