自社サイトの参考価格より2,000万円近く高い売り出し価格。高額査定の実例
低価格の空き家の仲介手数料が見直しに
空き家対策の一環として、2024年7月から仲介手数料の制度が改正されました。800万円以下の「低廉な空き家等」の売買では、仲介手数料の上限が売主・買主それぞれから30万円(税別)まで、両方からなら最大60万円まで受け取れるようになりました。
従来、200万円の物件の仲介手数料は10万円(税別)程度にしかならず、広告費や手間を考えると、不動産会社が積極的に扱いにくいのが実情でした。2018年に400万円以下の物件で18万円まで引き上げられ、今回さらに拡大されたことで、多くの仲介会社が低価格物件の扱いに力を入れ始め、市場に出回る物件も増えつつあります。
売主が気を付けたいこと
市場に出にくかった物件が流通することは、投資家にとっても新たな機会になります。一方で、査定を低くしても手数料が変わらないため、相場よりかなり安く売り出され、すぐに買い手が殺到するケースもあるようです。空き家を売る際は、複数の根拠ある査定を比べ、価格の妥当性を確認しましょう。
高断熱・省エネの賃貸に注目
「高断熱」「ZEH」などのキーワードを含む物件への問い合わせが増えています。子育て世帯やペットを飼っている世帯では、「家賃が上がっても高断熱の物件を検討したい」という人が多く、留守中もペットのためにエアコンをつけておく家庭には、光熱費を抑えられる高断熱の住まいが求められています。
断熱性の高い住まいは、ヒートショックや熱中症のリスクを減らし、結露やカビも防ぐなど、全世代の健康面でもメリットがあります。2024年4月からは省エネ性能表示制度も始まり、断熱性能が物件選びの重要な基準になりつつあります。断熱性能の向上が、家賃アップの切り札になる時代が来るかもしれません。


