現地看板やのぼりがある物件とない物件、その違いは?
不動産価格の上昇が話題になる一方で、いまだに処分に困る不動産もたくさんあります。
扱いが難しい不動産の例
- 再建築不可
- 違反建築(建ぺい率・容積率の超過など)
- 未接道(建築基準法上の道路に接していない)
- 私道の持分がない
- 増築部分が未登記
- 相続登記がされていない
全国には相続登記されずに放置された土地が九州の面積に匹敵するほどあるといわれます。相続登記の義務化で、少しずつ整理が進んでいくはずです。
私道の持分がない場合、通行や配管工事の掘削の承諾を書面で取らないと、私道を使えなくなるおそれもあります。見た目は道路でも建築基準法上の道路ではないこともあれば、狭い道が道路として認められていることもあるので、見た目ではなく確認が大切です。
「難あり物件買います」業者の実態
最近、再建築不可や権利関係が複雑な物件を買い取るという業者が増えました。ただ、実際に声をかけてみると、建物が建っている土地しか買わない、条件が厳しいなど、「何でも買う」わけではないケースもあります。買取価格も相場より大きく低いことが多いので、他の選択肢と比べてから判断しましょう。
売るだけが答えではない
時間を優先するのか、金額を優先するのか。ご事情によって最適な方法は違います。売るのは難しくても、貸せば安定した収益になる不動産もあります。賃貸経営が初めてでも、管理をすべてお任せいただければ、オーナー様の手間は入金確認と必要なときの工事の判断くらいです。
処分しても良し、売却しても良し、貸しても良し。今ある環境を最大限に活かす方法を一緒に考えます。相続などで扱いに困っている不動産があれば、お気軽にご相談ください。


