マイホーム売却の「3,000万円特別控除」をシンプルに解説
アパートなどを所有する資産家のAさん。家族は妻と子ども1人です。これまで相続税対策で課税財産を圧縮してきましたが、相続税をゼロにはできないため、家族の納税資金を用意する必要がありました。そこで検討したのが生命保険の活用です。
死亡保険金の非課税枠
Aさんが契約者(保険料を払う人)かつ被保険者となり、受取人を妻にする契約の場合、死亡保険金は「みなし相続財産」として相続税の対象になります。ただし、法定相続人1人あたり500万円の非課税枠があり、このケースでは1,000万円まで課税されません。同じ金額を預金で残すと全額が相続財産になるため、節税効果は大きいといえます。
「みなし相続財産」とは
民法上の相続財産ではないものの、相続税の計算では相続財産とみなされるものです。死亡保険金は受取人固有の財産なので、相続放棄をしても受け取れます。一方、相続放棄をすると法定相続人としての非課税枠は使えません。
契約形態で税金の種類が変わる
- 契約者=被保険者、受取人が相続人:相続税(非課税枠あり)
- 契約者と受取人が同じで、被保険者が別:所得税(一時所得)
- 契約者、被保険者、受取人がすべて別:贈与税
契約の仕方を間違えると、非課税枠が使えず思惑どおりになりません。
生前贈与との併用
相続財産が多く相続税率が高い場合、Aさんが子に年110万円の非課税枠内で贈与し、そのお金で子が自分を契約者・受取人、Aさんを被保険者とする保険料を払う方法もあります。保険金は子の一時所得として所得税の対象になるため、相続税と比べてどちらの負担が軽いかで判断します。
注意点と相談先
払込期間が長く、途中で解約せざるを得なくなっては本末転倒です。掛け捨てか貯蓄型か終身かなど、商品選びも重要です。保険や税金は、利害関係のない税理士やファイナンシャルプランナーへの相談をおすすめします。無理なく払い続けられる上限額を決めて検討しましょう。


