賃貸オーナーの地震対策。地震保険は「入る・入らない」を自分で判断する

金子徳公

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テーマ:賃貸経営・管理

ご自身の賃貸物件の地震保険、検討したことはありますか?自然災害が増える中、被災したときにオーナーとしてどこまで対応できるか。その備えの一つが保険です。

地震保険は「実際に使われている」保険

2024年の能登半島地震では、石川県内の住宅被害が6万棟を超え、地震保険の支払いは1,800億円以上とされています。2016年の熊本地震でも、支払総額は3,800億円を超えました。

加入率は意外と低い

住宅全体の地震保険の付帯率は約7割弱ですが、賃貸物件のオーナー様の加入率はさらに低いと考えられます。「入っているつもりが火災保険だけだった」「古い契約で地震保険が付いていなかった」というケースも珍しくありません。

保険を検討すべき理由

公的支援には限りがある

被災者生活再建支援制度の支給は最大300万円。建物の修復に1,000万円以上かかることもあり、自費での対応を迫られることがあります。

入居者への責任

建物が被災すれば、入居者の仮住まいや荷物の搬出、退去の精算などでトラブルになることも。再建の目途が立てば、オーナーとしての責任を果たしやすくなります。

確認したいポイント

  • 火災保険に地震保険が付いているか
  • 保険金額と補償の範囲
  • 建物の構造や築年数に合ったプランか

災害後は、物件の状況把握や保険会社への連絡・申請を速やかに行う必要があり、管理会社との連携が欠かせません。

大切なのは「なんとなく」で決めないこと

実は私自身は、地域性や支払われる保険金の上限なども踏まえ、その分を備えておくという判断で地震保険に入っていません。ただし、取得直後に被災するリスクとのバランスを考えたうえでの結論です。入るべきか、入らなくてもいいかではなく、ご自身の状況とリスクを考えて判断することが大切です。オーナー様ごとの判断も、正直にアドバイスします。

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金子徳公
専門家

金子徳公(不動産業)

株式会社ハウジングサクセス

練馬区・西東京市を中心に、売却と賃貸管理に特化。成約優先の提案はせず、売らない方が良い場合も正直にお伝えします。お客様の約7割がご紹介・リピーター。成約後も長くお付き合いします。

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