地震災害に備えて賃貸オーナーが準備できること。ハザードマップと耐震診断
「空室で困っている」とご相談をいただいたオーナー様の事例です。
物件の概要と状況
- 1992年築の木造アパート(築32年)
- 全12戸のうち空室7戸(空室率58%)
- 間取りは1LDK(26.4㎡)と2DK(41.25㎡)
新築時から同じ管理会社に任せていて、築20年を過ぎた頃から空室の長期化が目立つように。管理会社からの提案はなく、建て替えも売却も考えていないとのことでした。
まずは原因を知る
長期空室には必ず原因があります。原因を知らずに「家賃を下げる」「設備を付ける」と提案するのは、診察せずに注射を打つようなものです。現地確認と近隣物件の調査で、次の3つが見えてきました。
- 集客:ネット掲載が大手ポータル1社のみで反響が少ない
- 設備:ターゲットが求める必須設備が付いていない
- 賃料:設備の整った競合と同じ賃料で、礼金も設定されていて見劣りする
実施した対策
- モニター付きインターホンと温水洗浄便座を追加し、リモコン付き照明を設置
- インターネット無料を導入
- 競合調査をもとに、決まる範囲で一番高めの賃料に再設定
- 大手ポータル3社と地域で反響の高いサイトに掲載し、写真は上限まで
1部屋あたり10万円近い出費に加え、賃料も少し下げる苦しい提案でした。
結果は4か月で満室
空いていた7部屋は再募集から4か月で埋まり、何年ぶりかの満室に。投資費用は数か月で回収できました。さらに、既存の5部屋にも同じ設備を付けることを提案。後から入った人との差が不満につながるのを防ぎ、12戸まとめて工事することで費用も割安になりました。
やり方ではなく考え方を真似る
必須設備は地域や物件によって異なります。他の成功例の表面だけを真似ても上手くいきません。目的を明確にし、物件の状況に合わせて考えることが大切です。


