賃貸マンションの一室で仕事を始めてもいい？

開業届を出す前に、部屋の使い方を確かめる

――今住んでいる部屋で、勤め先とは別の仕事を受けたいという方がいます。契約書には「居住用」と書かれていたそうです。開業届を出せば、その部屋を仕事にも使えるのでしょうか？

新井：届出を出しただけでは、借りている部屋を仕事に使ってよいかどうかは決まりません。まず、ご自身の賃貸借契約書で、「使用目的」や「用途」の条項を見てください。居住用に限られているのか、居住と仕事を兼ねる使い方が認められているのか。届出の準備だけを進めても、この点ははっきりしません。

――自宅の机でパソコンを使うだけでも、契約書を見たほうがよいのですね。

新井：はい。「店を開くわけではないから大丈夫」と決めつけず、予定している使い方と、契約の文言を照らし合わせましょう。国土交通省の賃貸住宅標準契約書には、使用目的を「居住のみ」とする条項が設けられています。ただ、標準契約書は、実際に交わした契約書の代わりにはなりません。まずは、手元にある書類を読むことです。

分譲マンションを借りているなら、管理規約も見る

――賃貸借契約書のほかに、見る書類はありますか？

新井：分譲マンションの一室を借りているなら、管理規約も確認してください。契約書では貸主との約束を、管理規約では建物としての用途を見ます。国土交通省のマンション標準管理規約には、専有部分を住宅として使うという規定があります。こちらもひな形ですから、実際に住んでいる建物の規約で何が定められているのかが大切です。

――管理規約を受け取ったかどうか、覚えていない場合はどうすればよいですか？

新井：入居時の書類を探して、見当たらなければ、管理会社に入手先を聞いてみましょう。契約書だけで「仕事に使える」と結論を出さず、建物の規約も読んだうえで相談する。この順番なら、あとから別の条件が見つかって慌てずに済みます。

来客や看板の有無まで、予定を具体的に伝える

――貸主や管理会社には、「副業をします」とだけ伝えれば足りますか？

新井：仕事の内容まで伝えたほうが、答えてもらいやすいです。たとえば、自宅で文章を書く仕事と、毎週お客様を招いて教室を開く仕事とでは、部屋の使い方が違います。来客があるか、玄関や集合ポストに屋号を出すか、荷物を頻繁に受け取るか、ほかの人も出入りするか。実際に予定していることを、分けて伝えてください。

――来客も看板もなければ、確認せずに始めてよいのでしょうか？

新井：その二つがないだけで、契約上の承諾が要らなくなるとは言えません。契約書に居住用とあるなら、パソコン中心の仕事でも、管理会社や貸主に予定を説明して確認しましょう。私なら、「部屋で何をするのか」「お客様が来るのか」「外に表示を出すのか」を短くまとめてから連絡します。返答は、メールなど、あとで読み返せる形でもらうと安心です。

――電話で「たぶん大丈夫」と言われたら、それで始めてもよいですか？

新井：何を説明したうえでの返答なのかを、確かめてください。教室を開く予定まで伝えたのか、机で書類を作る話だけだったのかで、同じ「大丈夫」でも範囲が変わります。伝えた仕事の内容と返答をメールで確認して、条件が付いたなら、そこも読み返せるようにしておきましょう。

住所の使い方も、一緒に考える

――取引先に自宅の住所を知らせることも、部屋の使い方に関係しますか？

新井：関係する場合があります。請求書や名刺に住所を載せるのか、荷物を受け取るのか、そこでお客様と会うのかを考えてみてください。「住所を使う」と一言でいっても、郵便を受け取ることと、人が訪ねてくることとでは、管理会社が確認したい内容が違います。税務署に出す書類の話と、建物で認められる使い方の話も、混ぜないようにしましょう。

――仕事を始める前の確認を、一つにまとめるなら、どうなりますか？

新井：まず、ご自分の賃貸借契約書を開いて、使用目的の条項を、一度丁寧に読んでください。建物の規約があるなら、その用途の定めも読みます。そのうえで、部屋で行う作業、来客、表示、郵便物の予定を伝えて、管理会社や貸主に、その物件で認められる範囲を確認することです。契約書に書かれていない許可を、開業届が代わりに与えてくれるわけではありません。

起業家インタビュー（聞き手：伊藤純子）

新井一氏プロフィール

起業18フォーラム代表。「会社員のまま6カ月で起業する」方法を伝える起業支援キャリアカウンセラー。キャリア26年以上の実績を持ち、延べ60,000人の会社員の起業をサポート。会社員時代に始めた事業で培ったノウハウ、多数の起業家を生み出してきた実践的技術を武器に、起業支援＆集客マーケティングの専門家として活動中。

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