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大泉稔
外国人雇用に関する執筆・情報発信
大泉稔(外国人雇用に関する執筆・情報発信)
株式会社fp ANSWER
特定技能は「特定技能として雇用される」ことが前提の在留資格です。では、特定技能労働者が失業したら、直ちに在留資格を失うのでしょうか?…そういうことはありません。少なくとも、在留期間内は日本に留まる...
2027年4月に、特定技能と育成就労に新たな特定産業分野として「資源循環」が加わります。対象となる業務内容は以下のとおりです。☆収集・運搬業務・・・搬入受付、ルート回収、運搬補助作業。☆選別・分別作業・...
育成就労制度で入国した場合、最長3年間、日本に滞在し、働くことができます。その後、さらに日本で働くには特定能1号の在留資格を得なければなりません。そのための要件の一つに「日本語能力A2」というのがあり...
特定技能に対する義務的支援。全部で10項目あります。中でも「事前ガイダンス」「生活オリエンテーション」「相談・苦情対応」「定期面談」などは、外国人労働者が理解できる言語で行うこととされています。つ...
特定技能として働く外国人を受け入れるためには、特定産業分野でなければなりません。特定産業分野は農業・介護・ビルクリーニングなど、計16あります。いずれも「深刻な人手不足」の産業の分野です。 では特定...
特定技能の技能レベルについて。特定技能1号は、「技術・人文・国際業務」より下であるものの、「技能実習」よりも上とされています。一方で、特定技能2号は「技術・人文・国際業務」と同水準に位置づけれています。
特定技能は安い人材では無いですね。企業には義務的支援の10項目があります。事前ガイダンス 出入国する際の送迎 -住居確保・生活に必要な契約支援 - 生活オリエンテーション - 公的手続等への同行 - 日本...
昨年末、つまり2025年12月末のことですが、特定技能の人数は390,296人です。そのうち特定技能技能2号は7,955人です。2号は特定技能全体の1割にも満たないですね。これだけを聞くと、特定技能2号は「狭き門」とい...
16の特定産業分野が対象の特定技能。特定技能で働く外国人は日本語能力試験にも合格していなくてはなりません。JLPTのN4かJFTBasicのどちらかです。 ところが、介護の場合、もう一つ、介護日本語評価試験にも...
特定技能1号を5年間経て、特定技能2号になると、家族の帯同が可能になります。この場合、家族とは「配偶者」と「子」で、「親」や「兄弟姉妹」は帯同できません。また家族は「扶養」でなければなりません。帯同...
最近、特定技能のバス運転手を耳目にします。言葉や文化、それに交通ルールが違いますね。特定技能のバス運転手は、日本語試験と技能評価試験に合格後、バス会社に入社します。入社後に、外免切替(二種免許取得...
特定技能1号は家族を帯同することができません。以前、日本語学校に勤めていたとき。夫が留学生、妻が特定技能1号という夫婦がいました。この夫婦の子どもは・・・留学生も特定技能1号も、どちらも家族の帯同...
外国人労働者が転職するときは「在留資格変更許可申請」の手続きが必要です。この手続きが済むまで、1~3か月かかります。この期間はアルバイトを含めて働くことができません・・・つまり無収入の期間でもありま...
特定技能1号は、在留期間の上限が5年、家族帯同が認められていません。特定技能2号の試験に合格すれば、話は違いますが…。 ところで、こうした「期限付き」の外国人材も厚生年金保険を含む、社会保険に加入し...
特定技能で働く人の家族の話です。特定技能1号で働く人は、原則として家族を帯同できません。例外的なケースはあるようですが…。特定技能2号で働く人は、家族を帯同できますが…帯同できるおのは配偶者と子ども...
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