特定技能の義務的支援の中でも

　特定技能に対する義務的支援。全部で10項目あります。中でも「事前ガイダンス」「生活オリエンテーション」「相談・苦情対応」「定期面談」などは、外国人労働者が理解できる言語で行うこととされています。つまり母語ですね。しかし、母語と日本語の両方ができる人を採用するとなると、探すのも大変、人件費も気になります。そこで、登録支援機関の活用の検討、ということになりますね。