特定技能を受け入れる会社の基準

特定技能として働く外国人を受け入れるためには、特定産業分野でなければなりません。特定産業分野は農業・介護・ビルクリーニングなど、計16あります。いずれも「深刻な人手不足」の産業の分野です。
　では特定産業分野なら無条件に特定技能を採用できるかというと、そういうわけでもありません。以下のような基準が設けられています。
① 外国人と結ぶ雇用契約が適切（例：報酬額が日本人と同等以上）
② 機関自体が適切（例：5年以内に出入国・労働法令違反がない）
③ 外国人を支援する体制あり（例：外国人が理解できる言語で支援できる）
④ 外国人を支援する計画が適切（例：生活オリエンテーション等を含む）
以上、①～④は例も含めて、出入国在留管理庁の資料からの出典です。