エレベーター事故を教訓に

こんにちは、マンション管理士の深山です。


　エレベーター事故が起きると、その責任の所在について二転三転したり、
原因究明に膨大な時間を要したりします。
事故にあわれた本人や関係者の苦しみを考えるといたたまれない思いですが、
ここは冷静に、事故から得られる教訓について考えました。


　まずは安全性を追求すべく法の整備を強化していきます。
エレベーター納品時や通常保守における届出などについては一定レベルで義務付けがありますが、
チェック項目や頻度が増え厳しくなることで、より高い安全性が追求される乗り物になるでしょう。

　ただし、今でも高品質を保っている日本製のメーカーにとっては、更に仕事が増えることになり、
その分がエレベーターの所有者（マンション管理組合）の改修コスト・ランニングコストに
転嫁されかねません。


　もうひとつの教訓は「過去の故障・修理履歴」の整備です。

　マンション管理組合がメンテナンスコストの低減を目指し、エレベーター保守会社を
メーカー系列会社から独立系（保守専門会社）へ変更するときには、円滑な業務引継ぎができるよう、
このような書類の整備の受け渡しが重要となります。


　当社では現在、管理委託見直しコンサルティング業務において
エレベーター保守業者が変更になった場合、
・請負契約書（点検仕様）の確認
・担当者を招いての引渡し前の質疑応答
・遠隔監視装置等の撤去（旧会社）および新設（新会社）の立会い、写真撮影
を行い、円滑かつ安全な引継ぎをサポートしておりますが、
上記の「故障・修理履歴」の確認・引渡しも重要と考えています。


　痛ましい事故があって、関係各所が一層の注意を払うようになることで、
世界でもダントツで安全な日本のエレベーターがますます安全になるでしょう。


マンション管理コンサルタント　メルすみごこち事務所