マンション管理組合の役員にも管理士にも、賠償責任保険

2014年2月7日公開 / 2019年7月27日更新

コラムカテゴリ：住宅・建物

こんにちは、マンション管理士の深山です。

　新会社法の施行で企業の自由度が高まり、コーポレートガバナンス（企業統治）が問われ
役員らへの株主代表訴訟が増えるとの想定で作られた「会社役員賠償責任保険」。

　訴訟社会が発展したアメリカでは当たり前の保険が、日本に本格導入されて10年以上が経ちました。

　株主から訴訟を起こされた場合の補償範囲が役員だけでなく重要なポストにつく社員などにも及んだり、
会計参与を対象に含んだり、訴訟後の信頼回復や企業内再構築に要する費用までみる保険もあり、
企業が持つあらゆるリスクに対応しています。

　実はあいおいニッセイ同和損保から、「マンション管理組合の役員を対象とした、賠償責任保険」
が売り出されました。
　顧問先の管理組合の理事会で、管理会社から提案がなされてビックリ。

　特に都心のマンションでは区分所有者が管理組合（理事長や役員全員）を訴えるようなケースが
散見されます。
　
私が以前に支援させて頂いていたタワーマンションでも同様のケースがあり、当時は私の力不足もあり、
弁護士を探して訴訟対応してもらいましたが、一審で100万円がかかりました。

　その時のことを思い出し、「これからの時代、あるある」と妙に感心してしまいました。

　なお、当社マンション管理士一人ひとりも賠償責任保険に加入しています。
リスク管理においては、二重三重のチェックを行ったうえでアクションを起こすように
努めてはいるものの、「人」の力に頼るには限界もあります。

保険を使わずに管理組合利益の最大化を目指せるように日々研鑽です。

マンション管理コンサルタント　メルすみごこち事務所