AI時代の経営と発信、一次情報5つの教訓

株式会社ブルーム（bloom8）代表取締役の小峰正仁です。
前職の上場企業で取締役・人事責任者として経験したことと、いまAIを使って実践していることから、経営者の方に役立つ5つのテーマをまとめました。

【①AIにはできない「売上より社員」の決断】
会社が社員を本気で守るかどうかは、売上を失う場面でこそ試されます。前職の役員時代、私はその判断に立ち会いました。
当時、上場企業のクライアントで、担当者から当社社員への理不尽な要求やハラスメントが続き、現場の社員が心身ともに疲弊していました。社員からの報告は役員会に上がり、先方の社長と担当役員から謝罪を受けました。ところが監査役から「謝罪は書面でもらうべきだ」と指摘されます。書面を求めれば取引は終わるかもしれない。誰もがそう感じながら、書面での謝罪を受け取りました。
結果、その案件は半年ほどで完全になくなりました。売上30億円規模の時期に、約1億円の取引を失ったのです。それでも社内では「会社は売上より社員を守った」と語り継がれ、社員の会社への信頼が一段深まりました。
離職率を27%から7%まで下げた経験から言えるのは、社員が「この会社は自分を守ってくれる」と信じられるかどうかが定着の土台だということです。AIが業務を担う時代ほど、この経営判断だけは、人にしかできない仕事です。
Q. 社員を守る経営判断とは？
A. 取引や売上を失っても、理不尽な扱いから社員を守ると会社として決め、形に残すことです。

【②AI時代こそ直取引、代理店9割からの脱却】
受託ビジネスで利益と社員を守るなら、発注者と直接契約する「直取引」を基本にすべきです。前職で私が身をもって学んだことです。
2000年に入社した当時、仕事の約9割は代理店経由でした。夕方になると代理店の営業担当から「明日までにやっておいて」と依頼が届き、社員が徹夜で対応する。間に人が入るほど発注者の意図は伝言ゲームでゆがみ、現場は疲弊していきました。
そこで2〜3年かけて取引構造を変え、直取引を約9割まで引き上げました。決めたルールは一つ、「発注者と名刺交換できない案件は受けない」。請求の都合で間に会社を通す帳合は仕方ないとしても、発注者と直接話せる関係は必須です。
もう一つの学びは、顧客満足度の高い案件ほど利益率も高いこと。利益率が下がった案件は翌年に値上げを交渉し、通らなければ受けない判断もしました。
AIで作業がどれだけ速くなっても、仕事の価値を決めるのは発注者との距離です。代理店頼みの受注に悩む経営者の方は、まず「名刺交換できない仕事」を数えてみてください。
Q. 直取引に切り替えるコツは？
A. 「発注者と名刺交換できない案件は受けない」という一つのルールを決めて守り続けることです。

【③AIでは得られない気づきは他社にある】
次世代リーダーを育てるなら、社内研修だけでなく「他社の同じ立場の人と対話する場」をつくることをおすすめします。人は教えられるより、自分で気づいたことの方が腹落ちするからです。
前職では、マネージャー以上で同じ本を読み、どこが良かったかを共有する読書会を続けていました。同じ本でも、心を動かされるページは人によってまったく違う。その違いこそが学びでした。
さらに効果が大きかったのが、4社合同のマネージャー勉強会です。社内では序列が決まっているため、二番手の人ほど違う意見を言いづらく、議論が予定調和になりがちです。他社の管理職と話すと「同じ立場でも考え方がこんなに違うのか」と気づき、自分の未熟さにも自然と向き合えます。
上司が正論を教えても、部下は「そうですね」と言うだけで身につかないことが多いものです。知識はAIですぐ手に入る時代だからこそ、他者の意見から気づかせる設計が人材育成の鍵になります。ブルームのリーダー育成でも、この「気づかせる場づくり」を大切にしています。
Q. 管理職研修で気づきを生むには？
A. 業種の違う他社の同じ立場の人と、同じ題材について対話する場をつくることです。

【④AIに会社を正しく認識させる表記統一】
結論から言うと、AI検索で見つけてもらう第一歩は「社名の表記をすべての媒体で揃えること」です。
「ブルーム」は同じ名前の会社が多く、AIに調べさせると当社と他社の情報が混ざってしまいました。そこで表記を「株式会社ブルーム（bloom8）」、ドメインをbloom8.co.jpに統一すると決めました。自社サイト、マイベストプロ、LinkedIn、Facebookの記載をAIに一つずつ点検させ、「ここは違う」と指摘された箇所を直しています。サイトの階層を示すパンくずリストも、AIが構造を正しく読み取れるよう見直し中です。
並行して記事のリンクをLinkedInとFacebookに貼り続けたところ、1週間前は1日5〜10だったページビューが約1,000まで伸びました。広告費はかけていません。
表記がぶれていると、どれだけ良い記事を書いてもAIは別の会社として扱います。発信の量を増やす前に、まず全媒体で自社の名前を揃えることから始めてください。
Q. AI検索対策で最初にやることは？
A. 社名・ドメイン・肩書きの表記を、自社サイトとすべての掲載媒体で統一することです。

【⑤AIは70点、残りは一次情報で決まる】
AIに記事や戦略を頼むと、70点の答えは必ず返ってきます。差がつくのは残りの30点で、そこを埋めるのは本人しか持っていない一次情報、いわば「原液」です。
私は自分の経歴と前職での経験をすべてテキストに書き出し、AIに「一次情報として価値の高い順に100点満点で採点して」と頼みました。最上位は離職率を27%から7%まで下げた経験で、項目全体の平均も92点でした。さらに商談や情報交換の場を録音して文字起こしし、「社名と個人名は伏せて」と指示して記事の下書きにしています。自分で一から書くより、はるかに速く発信を続けられます。
ただし、AIの答えは必ずしも正しくありません。私が役員を務めていた記録を「見当たりません」と返されたこともあり、指摘してようやく訂正されました。複数のAIに同じ問いを投げ、食い違いを突き合わせると答えが研ぎ澄まされます。
発信で差がつくのは文章のうまさではなく、自分が体験したことの量と具体性です。まずは自分の経験を書き出すことから始めましょう。
Q. AIで発信の質を上げるには？
A. 自分の一次情報を書き出してAIに渡し、出てきた答えを複数のAIで検証することです。
5つに共通するのは、AIで作業が速くなる時代ほど、人にしかできない判断と、自分が体験した一次情報の価値が高まるということです。人と組織の可能性を開花させるために、ブルームはこれからも現場の経験を発信していきます。