税務署からの「相続税についてのお知らせ」

相続税についてのお知らせ

一般の人が税務署から突然封筒が届いたらびっくりしますよね。
相続税がかかる可能性のある人には「相続税についてのお知らせ」という書類が相続人の代表者に送付されます。
なぜそのような書類が届くのかというと、家族が亡なくなった後に死亡届を役所に提出すると税務署にも自動的に通知が届くようになっているのです。
よって大きな不動産を持っている方などには相続が発生してから6～8か月後位に税務署から相続税を納める可能性があるので確認してくださいという書類が届きます。
また税務署は預貯金なども金融機関に照会して、預貯金の状況も確認することもできます。

相続税についての通知

相続税の申告期限は相続発生から10か月後であり、準備をしてない場合「相続税についてのお知らせ」が送られてきた時点で申告期限が迫っている事になります。
もし、申告の必要があれば急いで準備をしなければなりません。
また、相続税についての通知は2種類あって「相続税についてのお知らせ」と「相続税の申告等についてのご案内」があります。
「相続税についてのお知らせ」より「相続税の申告等についてのご案内」の方がより申告が必要な可能性が高い通知になります。
期限内に申告をしなかった場合、本来の税額に対して一定の税率（通常15%以上）がペナルティとして加算される事があります。

実務としての相続手続き

税金を納める現金が多くある場合は問題ありませんが相続した資産で不動産の割合が多い場合は要注意です。
不動産を売却して税金を納めるなどの場合は相続人全員が合意した後に印鑑を押印した「遺産分割協議書」も必要になります。
不動産の売却には時間がかかる場合もあるので早めに信頼できる不動産業者に相談が必要になります。
相続税は関係ないと思っている方でも相続人同士でトラブルになるケースも多くあります。
エフステージでもこのような相談が近年多くなっていてます。
弊社では司法書士、税理士なども提携しておりスムーズに相続案件の売却などをサポートしていますのでお気軽にお問い合わせください。