法務局から通知が届いている株式会社はご注意ください！　

2015年10月19日公開 / 2020年2月24日更新

テーマ：商業登記

コラムカテゴリ：法律関連

法務局から通知が届いている株式会社さん、ご注意ください！

①事業を継続されている会社さんは、通知に同封されている「まだ事業を廃止していない」旨の
　書類を法務局に提出してください。

②その後、至急、役員更新の登記等を申請する必要があります。
　 ⇒至急、お近くの司法書士に相談してください。

今回の通知は、次の目的で法務局から送られてきています。

○ 　最後の登記をしてから１２年を経過している株式会社，又は最後の登記をしてから５年を経過
　している一般社団法人若しくは一般財団法人は，事業を廃止していないときは，「まだ事業を廃
　止していない」旨の届出を管轄登記所にする必要がある
○ 　公告の日から２か月以内に（平成２７年１２月１４日（月）までに）「まだ事業を廃止していない」
　旨の届出がなく，また，登記の申請もされないときは，平成２７年１２月１５日付けで解散したもの
　とみなされる

詳しい内容は、下記をご覧ください。
平成２７年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について