「安全」とは、ケガをしないことだけなのでしょうか
2026年7月から、民間企業の障害者法定雇用率が、2.7％へ引き上げられました。（従来は2.5%）
また障害者を一人以上雇用しなければならない企業を従来の従業員40人以上から、37.5人以上に拡大しました。
ニュースでは「障害者を何人雇うか」という数字が取り上げられることが多いですが、本当に大切なのは、その人が安心して働き続けられる環境があるかどうかです。
経営者が向けるべき視点は障がい者だけではない
私たちは「障害者雇用」という言葉を聞くと、どこか特別な制度のように感じてしまうことがあります。
しかし、働く上で必要な配慮は、障害のある人だけに必要なものではありません。
子育て中の人、介護をしている人、病気の治療と仕事を両立している人、外国にルーツを持つ人。それぞれに事情があり、それぞれが働きやすさを求めています。
一人ひとりの違いを理解し、能力を発揮できる環境を整えることは、すべての人にとって働きやすい社会につながります。
私たちは、「できないこと」に目を向けがちです。
けれども、その人が持っている力を発揮できる環境があれば、多くの人は自分らしく働くことができます。
大切なのは誰もが自分らしく働けること
障害者雇用率の引き上げは、単なる制度改正ではありません。
「誰もが自分らしく働ける社会を目指そう」という、日本社会からのメッセージとも言えるでしょう。
働き方が多様化する今だからこそ、「違い」を特別視するのではなく、一人ひとりが安心して働ける環境について考えてみませんか。
その積み重ねが、障害のある人だけでなく、私たち自身にとっても暮らしやすく、働きやすい社会につながっていくはずです。
