オワハラ問題から考える「働く」とは何か

近年、「オワハラ」という言葉を耳にする機会が増えました。
オワハラとは「就活終われハラスメント」の略で、企業が学生に対して他社の選考辞退や早期の意思決定を求めるなど、就職活動を終えるよう迫る行為を指します。
学生の職業選択の自由は尊重されるべきものであり、過度な圧力は望ましいものではありません。
一方で、私はキャリアコンサルタントとして、この問題を見聞きするたびに別のことを考えます。
それは、「働くとは何か」ということです。

複雑化した令和の就職活動

かつての就職活動は、学生と企業が直接向き合う場面が中心でした。
しかし現在は、大学の就職支援部門、就職情報サイト、就活エージェント、SNS上の情報発信者など、多くの人や組織が学生の進路選択に関わっています。
その結果、学生は以前より多くの情報や支援を受けられるようになりました。
その一方で、誰の意見を信じればよいのか迷いやすくなったとも言えます。
企業には採用したいという思いがあります。
エージェントには、学生と企業を結びつける仕事があります。
大学にも学生を支援する役割があります。
それぞれが自らの仕事をしています。
私はオワハラ問題の背景には、この「仕事」の存在があるように感じています。
企業の説明会も面接も、就職支援サービスも、誰かが時間を使い、責任を持って提供しているものです。
私たちは普段、無料で利用できるサービスに囲まれています。しかし、その裏側には必ず働いている人がいます。
働く理由は人それぞれです。
生活のためかもしれません。
やりがいのためかもしれません。
家族を支えるためかもしれません。
ただ共通しているのは、誰かに価値を提供しているということです。

就職活動は仕事を知る活動でもある

就職活動は企業を選ぶ活動ですが、それだけではありません。
社会にはさまざまな仕事があり、その仕事によって支えられていることを知る機会でもあります。
オワハラ問題を考えるとき、企業が悪いのか、学生が悪いのかという議論になりがちです。
しかし私は、その議論の先にある「働くことの意味」に目を向けたいと思います。
私たちは誰かの仕事に支えられて生きています。
そして将来は、自分自身も誰かを支える側になります。
就職活動とは、その第一歩なのかもしれません。

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