空き家問題のための「空き家等対策特別措置法」ってどんな法律？
近年、管理の行き届かない空き家が増加しています。2013年の総務省の調査によると、全国の空き家の数は約820万戸と過去最高となり、全住宅戸数に対する空き家率は１３．５％を占めていることがわかりました。
数字を見てもピンとこないかもしれませんが、これは７軒に１軒の割合で空き家があることになります。
それでは、空き家が増えると起こる問題とは、どのようなことでしょうか。
建物の老朽化による倒壊の危険
人が住まないと家は老朽化するものですが、震災などで外壁が崩れたり、台風で屋根材が飛んだりして、通行人にケガをさせる危険性があります。
そうなると保障問題に発展することも想定されます。さらに震災の際に建物が倒壊することによって、緊急避難経路をふさぐことも懸念されます。
防犯・防災上の問題の発生
一番心配なのは火災の発生ではないでしょうか。日本の家は木造が多く、空き家のほとんどが木造住宅です。ですから、実家の火災にとどまらず近隣へ延焼すると、多大な迷惑をかけてしまいます。人の出入りがない空き家は放火されやすく、また、漏電が原因となることも考えられます。
また、ポストにチラシが溜まっていたり、庭の手入れが行き届いてなかったり、人目で空き家とわかる家は、不良の溜まり場となったり、不審者が出入りしたりするなど治安の悪化を招きます。このような家があると、近隣の方は不安を覚えます。
衛生上の問題の発生
またゴミの不法投棄なども行われ、それがいつまでも放置されるために、悪臭が漂ったり、野良猫が棲みついたりして衛生上の問題が生じます。
庭の管理が行き届いてないと、庭木が隣の敷地や道路に枝を伸ばし、雑草が生い茂ります。害虫が発生すると、駆除する人もなく、被害は周囲にまで及んでしまう可能性もあります。
景観の悪化
購入しようとしている家の近くに荒れた空き家があると、そのエリアで住宅を購入するのを躊躇してしまう人も少なくないのではないでしょうか。また、空き家が多いエリアは夜になっても灯りがともる家が少なく、物騒です。
このように空き家の増加は、地域全体の景観や環境に影響を及ぼします。その地域の価値が下がり、不動産の下落にもつながります。
また空き家が増えている地方自治体は、税収が減ることによって財政が悪化します。行政サービスが低下し、ついには財政破綻してしまうという恐れもあります。
空き家の放置はさまざまな問題を発生させるため、社会問題となっており、国や地方自治体も解決に乗り出しているのです。
