自治体による空き家有効活用の仕組み、空き家バンクとは
新聞やニュースでご存知のように、いま日本は空き家が増え続けて社会問題となっています。その背景には活用するあてのない空き家でも、手放すことができないという心理があります。そんな時は一人で悩まずに不動産会社に相談することをおすすめします。
実家が空き家になっても手放す決断ができない理由
誰も住まなくなったからといって、すぐに実家を売却できる人はそういないでしょう。自分が生まれ育った故郷ならばなおさらです。親が施設などに入居しても、たまに戻る機会があるかもしれません。亡くなったあとも気持ちの整理がつくまで何年かかかりますし、法事などを実家で執り行うケースもあります。
また、いま空き家の所有者の多くが、団塊の世代と呼ばれる方々で、その親にあたる世代の方には昔ながらの「家を継ぐ」という考え方が残っているため、その影響で家を売ることに抵抗を覚えるのかもしれません。
しかし、両親が亡くなり、自分も、兄弟姉妹も住む予定がない家を、いつまでも放置しておくわけにはいかないでしょう。空き家になった家を維持するにはコストがかかりますし、家にも寿命があります。
将来住む可能性の有無で判断する
家を売るか売らないか、その判断のポイントは、将来住む可能性があるかないかです。将来、自分や自分の家族が住む予定があるのであれば、その時まで家を良い状態で保存しておかなければいけませんので、賃貸にするか、あるいは維持管理に努めることが大切です。
そのまま放置しておくと、老朽化が進み、リフォーム費用もかさみます。できれば期限付きの契約（定期借家契約）で貸すほうが経済的です。
実家に住む可能性がない場合は、建物の状態が良好なうちに、貸したり売ったりすることが望ましいです。今の時代に値上がりが見込める物件はそうありませんし、過疎地でしたら売れなくなる可能性もあります。早めにきちんと策を講じておかないと子どもに迷惑をかけてしまう可能性も出てきます。
不動産会社に相談する
空き家が社会問題となってから、不動産会社はさまざまなサービスに取り組んでいます。通常は、売却なり賃貸なり、活用方法を決めてから不動産業者に依頼するのが一般的な使い方でしたが、今は空き家をどうするのかという結論に達していなくても、さまざまな選択肢を提示し、アドバイスをしてくれます。
また、売却した場合の手取り額や、賃貸に出した場合の収支、所有する場合の維持管理費などを試算してもらうこともできます。
空き家をどうするかという問題を、ずるずると先延ばしにしてもいいことはありません。空き家をどのように活用するのか、専門家と相談しながらより良い選択をしていきましょう。
