空き家問題のための「空き家等対策特別措置法」ってどんな法律?
空き家となった実家を、そのまま所有していると、固定資産税や維持管理にお金がかかるばかりで、それが何年も続くとなると経済的な負担は大きくなります。さらに、人が住まなくなった家は老朽化のスピードが早くなるので、家のためにも空き家にするのはよくありません。
活用法としてまず考えられるのは貸し出すことです。賃貸契約は通常、自分で行うことが困難ですので不動産業者に依頼することが多いです。その場合の流れをお伝えいたします。
家賃の相場はどのくらいかリサーチしておく
まずは賃料について、相場はいくらぐらいのものかイメージを持っておくことが大切です。一般的な方法としては近隣物件と比較することです。広告やインターネットなどで情報を収集し、自宅がどのくらいのものか相場をつかんでおきましょう。
賃料を決める上でポイントとなるのは、次のようなことです。
○立地条件(最寄駅からの距離、環境など)
○利便性(スーパーや学校が近くにあるなど)
○築年数)
○設備(トイレ、キッチン、バスなどの性能、オートロックなど
○建物の構造、広さ
注意したいのは、広告の値段と実際の契約の値段は、必ずしも同じではないということ。したがって、得た情報よりも低めに見積もっておき、家賃収入と支出(管理費用等)がどのようなバランスになるのか試算しておきましょう。
不動産業者に依頼する
住まいを貸すには、入居者を募集し、賃貸契約を結んで、入居後の管理を行っていく必要があります。
契約締結までが仲介業務、入居から契約終了、明け渡しまでが管理業務となり、仲介業務は不動産業者へ、管理業務は管理会社へ依頼することとなります。
〇仲介業務(借主に対する物件の紹介、現地案内、重要事項の説明などを行い、借主と貸主の間に入って交渉を行い、成立すれば賃貸契約書を作成して契約を成立させます)。
〇管理業務(賃料の授受、苦情対応、物件のメンテナンス、明け渡しまでを行います)。
入居後の管理をどうするか
賃貸物件の管理は貸主自身が行うこともできます。この場合、家賃収入がそのまま貸主の収入になるというメリットがあります。
しかし、問題が発生した時、個人ができる対応には限界があります。滞納者からの家賃の回収、設備の修理など、専門知識を持って適切に対応してくれる業者に委託をしたほうが安心な場合もあります。
不動産業者を選ぶポイント
空き家の賃貸の依頼先としては、賃貸物件を多く扱っている地域密着型の不動産業者に依頼するのが望ましいといえます。管理も委託するつもりならば、一社で済ませられる依頼先を探すと良いでしょう。