埼玉の任意売却｜このような業者には、絶対に依頼してはいけない
住宅金融支援機構から、「任意売却のパンフレット」が届いたら
住宅金融支援機構からの借入金（フラット35・旧住宅金融公庫）があり、毎月の返済が数ヶ月間、滞っている場合には、住宅金融支援機構から「任意売却のお知らせ」が届きます。この通知が届いたら、放置せずに、以下の点に注意し、適切な対応を取る必要があります。
1. 内容の確認と緊急性
書類の確認
まず、送られてきた書類が住宅金融支援機構からの正式なものであるか、名義や連絡先などを確認しましょう。不審な点があれば、住宅金融支援機構に直接問い合わせてください。
内容の理解
任意売却を促す内容、手続きの流れ、期限などが記載されているはずです。しっかりと内容を理解しましょう。
放置しない: 「公的な機関だから大丈夫だろう」と安易に考え放置することは絶対に避けてください。時間経過とともに状況は悪化し、最終的には競売へと進んでしまう可能性があります。
2. 任意売却とは
任意売却は、住宅ローンの返済が困難になった場合に、金融機関（住宅金融支援機構）の同意を得て、不動産を市場価格に近い価格で売却する方法です。
競売に比べて、売却価格が市場価格に近くなる可能性が高く、残債務を減らすことができます。引っ越し時期などについても、ある程度交渉の余地があります。
3. 通知が届いてからの流れと対応
住宅金融支援機構への連絡
まずは、通知に記載されている連絡先に電話するなどして、住宅金融支援機構に連絡を取り、今後の対応について相談しましょう。
専門家への相談
任意売却の手続きは複雑な場合もあります。当社のような、住宅ローン滞納問題を専門とする任意売却専門の不動産会社に相談することをおすすめします。
任意売却の意思表示
任意売却を検討する場合は、住宅金融支援機構に対してその意思を明確に伝え、「任意売却に関する申出書」などの書類を提出する必要があります。
不動産業者の選定
任意売却を依頼する不動産業者を選定します。実績があり、任意売却に強い不動産業者を選ぶことが重要です。住宅金融支援機構から紹介を受けることもできますが、ご自身で探すことも可能です。
悪質業者には要注意
この任意売却の業界には、悪質業者がまだまだ多数、存在しています。インターネット検索した際に表示される「一般社団法人やNPO法人」宅地建物取引業免許がない、無免許団体です。
この免許団体の目的は、お客さん情報の転売です。
売却活動
選定した不動産業者が、市場価格を考慮して売却活動を行います。
売買契約
購入希望者が現れ、住宅金融支援機構の同意が得られれば、売買契約を締結します。
残金決済・引き渡し: 買主から残金が支払われ、物件の引き渡しを行います。
残債務の交渉: 売却後も住宅ローンが残る場合、住宅金融支援機構と今後の返済について交渉します。
4. 注意点
期限の確認
任意売却には期限があります。競売の手続きが進んでしまうと、任意売却が難しくなるため、早めの決断と行動が重要です。
費用の確認
任意売却には、仲介手数料や登記費用などの費用がかかります。これらの費用についても、事前に不動産業者や住宅金融支援機構に確認しておきましょう。
債務整理の検討
任意売却後も多額の債務が残る場合は、弁護士などに相談し、債務整理（自己破産、個人再生など）も視野に入れる必要があるかもしれません。
任意売却のお知らせが届いたことは、事態が深刻化しているサインです。決して放置せず、早めに住宅金融支援機構や専門家に相談し、適切な対応を取るようにしてください。
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（土・日・祝日も営業中）
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公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会会員
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