自己破産のタイミングはいつ？　「同時廃止」で安く簡単に免責を！

1.弁護士費用や裁判所予納金・免責期間に大きな違いがあります

自己破産には、「同時廃止事件」と「管財事件」の2通りの申請手続きがあることをご存じですか？

自己破産手続きを「同時廃止事件」として申請するのか…　「管財事件」として申請するのか…　により、費用（弁護士費用や裁判所予納金）や免責期間に大きな違いがあります。

2.同時廃止事件」と「管財事件」の違い

「同時廃止事件」とは
処分する財産（不動産等）がない場合、破産管財人は選任されず、借金を免責する手続きだけを行います。
破産手続きを同時に、裁判所から免責許可となります。

「管財事件」とは
破産者の財産（不動産等）を換金し、債権者に配分する手続きを行います。
裁判所が任命する破産管財人弁護士が財産を処分します。

3.自己破産するベストタイミングは、任意売却（不動産処分）の後

その理由は、不動産を所有したまま自己破産をすると「管財事件」として取り扱われる可能性が高いことです。管財事件の場合、弁護士費用や裁判所予納金として、約80万円以上の高額費用が必要になり、免責までの手続きに10ヶ月～1年程度の時間を要します。

一方、不動産を所有していない状態で自己破産をすると「同時廃止事件」として取り扱われることが一般的です。
同時廃止事件の場合、弁護士費用や裁判所予納金として約30～40万円の費用が必要になり、免責までの期間は2～3ヶ月程度と管財事件よりも安く短期間に完了することが特徴です。

4.オススメする自己破産の手続きの流れ

自己破産を検討したとき、気になるのが手続きのタイミングと流れではないでしょうか。自己破産は申請のタイミングで、費用や免責までの期間に違いがありますので、把握しておいた方が良いでしょう。
【同時廃止事件の場合】

①弁護士事務所にご相談・依頼
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②債務（借金）の調査
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③弁護士と受任契約を締結
＊金融機関や債権者から、督促通知書や電話が止まります
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④不動産を売却処分
＊任意売却や競売で所有不動産を処分します
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⑤裁判所へ「同時廃止事件」として、自己破産の申請手続き
＊弁護士と連携することで、④不動産を売却処分するまで、⑤裁判所への申請手続き留保します

＊不動産を所有している場合、「管財事件」として申請する可能性が高くなります。但し、自営業者や会社経営者の方は、「管財事件」となります。

＊利益優先の弁護士事務所の場合、「同時廃止事件」として申請が可能でも「管財事件」として申請手続きをします。その為、費用の負担が増えます。
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⑥免責許可（完了）

＊詳細は手続きは、依頼する弁護士事務所にご相談下さい。

5.弁護士事務所選びの注意点

自己破産は、「同時廃止事件」による手続きの方が、メリットが多いことは明らかです。
しかし、私の経験上、大手弁護士事務所やテレビCMをしている弁護士事務所は、「管財事件」へと強引に処理しようとする傾向があります。

その理由は、多くの弁護士報酬を得るためです。

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当社と提携先の弁護士事務所をご紹介します。
女性弁護士も多く在籍しており、話しやすい、相談しやすい弁護士事務所です。費用の分割払いも可能です。

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