「競売」とした場合の注意点

2022年12月6日

テーマ：ハウスパートナー株式会社は、任意売却専門

コラムカテゴリ：住宅・建物

任意売却専門会社からのアドバイス

競売は裁判所が強制的に進める法的手続きであり、「市場価格の70％程度で売却」「引越し時期が考慮されない」など、所有者には、デメリットしかありませんので、「もし競売になってしまったら、その後はどうなるのか」について知ってください。

ご近所に知られてしまう

競売情報が一般公開されると、入札希望者がご自宅周辺に現れます。下見と調査の為です。
そして、ご近所の方に対して、聞き取り調査が実施されます。
質問内容　：　どんな方が住んでいますか？　　　家族構成は？　

裁判所ホームページや専門誌には、住所と写真が公開

裁判所HPや競売専門誌には、ご住所・写真（外観・室内）・住宅地図が一般公開されます。

勝手に転居、落札者から強制執行費用が請求される

落札者が強制執行で明渡しを受けた場合、強制執行の費用は、　前所有者の債務（借金）となります。　その費用は、空室の場合では約30万円　　残置物がある状態では約150～180万円くらいです。
落札者は、すぐに費用回収する為に、　前所有者の勤務先の給与を差押えすることが可能です。

競売となっても、現金受領のチャンスがあります！

相場　10万円～50万円　
当社が落札者と交渉します！　（弁護士法第72条遵守）
強制執行の手続きを回避し、「競売・明渡協力金」の名目で、現金を受領を目指します。

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