ご自宅を競売処分してしまう場合の注意点

落札者と合意の上、退去しましょう！

強制執行の費用が請求されます。　
落札者との合意せずに、退去した場合には、落札者は、裁判所の強制執行の手続きが必要となります。
その費用は約30万円~150万円（残置物の量で異なります）
その費用は、前所有者や占有者に支払い義務が発生します。

住宅ローンが残ってしまう場合

競売で処分しても、残債務（住宅ローン）は、なくなりません。支払いは、継続します。

よって、ご自宅を競売で処分したあとも、残った住宅ローンの返済は返済し続ける必要があります。
この支払いを拒否した場合には、「給与が差押えられる」可能性もあります。

小さなお子様がいる場合

落札者が裁判所に強制執行の申立てをした場合、児童相談所に通報されます。

ご家族に小さなお子さんが家族と居住している場合、執行官は最悪を想定して児童相談所や小中学校、幼稚園に通報し、強制執行に備えます。

転居先が賃貸の場合　

賃貸住宅を探す場合、ほとんどの大家や管理会社は、賃貸保証会社の利用を条件としています。
（連帯保証人は不要）
但し、信販系の保証会社の利用はすべて、住宅ローンの滞納履歴がある為に、入居審査は否認されます。
ご注意下さい。


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埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。
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ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝