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コラム
8月から、水害リスク説明を義務化 住宅購入・入居希望者に
2020年7月17日 公開 / 2021年2月23日更新
大雨が降った際の水害リスクを説明を義務化
国土交通省は、不動産購入や借りる際にお構内重要事項説明において、住宅の購入・入居希望者に大雨が降った際の水害リスクを説明することを、8月28日から不動産業者に義務付けると発表しました。
豪雨による大規模水害が頻発する中、居住者が逃げ遅れるのを防ぐ狙いがあるようです。
実務的には、ハザードマップを添付
ハザードマップとは、被害が想定されるエリアや避難する場所、洪水、内水氾濫、土砂災害、高潮によって被害などの被害予測を表示した地図のことで、区市町村ごとに作成されています。
(自治体によって、防災マップなどと呼ばれることもあります。)
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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝
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