任意売却を勧めない弁護士は、あなたの味方ではありません
任意売却で失敗しないための注意点
任意売却は、不動産の専門知識の他に、債務整理に関する法律の知識や経験が必要になります。
従って、一般の不動産売却で依頼する不動産会社ではなく、任意売却を専門に取り扱っている不動産会社に依頼する必要があります。
ご自宅に訪問する不動産会社には、依頼してはいけない
埼玉県庁・宅地建物建築安全課に、トラブル相談が急増しています。
〇〇不動産会社の社員と名乗りますが、実際は従業員でないブローカーがほとんどです。
・引越費用が確保できる… ・当社で買い取る… ・既に買主がいる… と説明を受けたら、嘘の営業トークと思って下さい。
また、初回の訪問時に、白紙の媒介契約や委任状にサインをしてしまうと、取り返しのつかない事態になることもありますのでご注意下さい。
一般社団法人・NPO法人には、依頼してはいけない
一般社団法人・NPO法人は、不動産売買に必要な宅地建物取引業の免許がありません。
免許がないということは、債権者との交渉や売買に関する営業行為は禁止されています。
これらの目的は、不動産会社のダミーだったり、顧客情報の転売を目的としています。
注意:全〇〇任意売却…× 全国〇〇協会…× 日本〇〇…× 任意売却〇〇センター…×
全国エリア・24時間対応には、依頼してはいけない
依頼者の顧客情報の転売を目的としています。
業務には、提携業者と称した顧客情報を購入した一般の不動産会社が対応します。
任意売却1〇〇番…× 任意売却〇〇…× 全国任意〇〇…×
甘い営業トーク、見出しには、騙されてはいけない
債権者交渉で借金がゼロに、さらに引越費用が保証されることは絶対にありません。
・債権者交渉で借金が 0 になる…× ・引越費用50万円100万円を確保…×
・仲介手数料50%現金キャッシュバック…× ・相談でクオカード・現金プレゼント…×
・TVで紹介された…× ・本を出版…× ・弁護士費用が無料…×
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埼玉県内限定 任意売却専門の不動産会社
ハウスパートナー株式会社
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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝