債権者が同意する任意売却の解決方法（売却方法）が変更されました
宅地建物取引業の免許がない無資格団体
一般社団法人・NPO法人には、不動産取引で必要な宅地建物取引業の免許がありません。
（取得資格がありません）
しかし、各団体のホームページには、成約事例が任意売却について説明がありますが、
実際には、不動産売買に関する営業行為は一切禁止されているのです。
顧客情報の転売が目的
インターネット広告の掲載されている一般社団法人・NPO法人は、
1．公的機関のような名称
2．全国24時間対応
となっていることが特徴です。
これは、全国から任意売却の依頼者を募り、その情報を不動産会社へ売却してしまうのです。
任意売却の解決を目的としていないばかりか、依頼者を欺いていますので、悪質の団体と
言っても過言ではありません。
不動産会社が隠れみのとなっている場合も
一般社団法人・NPO法人に問い合わせをすると、提携会社と名乗る不動産会社が紹介される
ケースもあります。
紹介される不動産会社が任意売却に精通しているればいいのですが、そうでない場合が
ほとんどです。
実際には、買取専門の不動産会社だったり、金融業メインの不動産会社だったり、堂々と
名乗れない理由があります。
買主を買取専門の不動産会社とする解決は不可
以前は、一般社団法人・NPO法人に任意売却を依頼しても、買主を買取専門の不動産会社とすることで、簡単に任意売却の解決ができました。
依頼者の集客をするだけで、簡単に利益がとなることから、依頼者の募集をメインとする一般社団法人・NPO法人が設立された経緯がありました。
しかし、現在の債権者は、買主を買取専門の不動産会社とする解決は認めていません。
買主が一般のエンドユーザーでないと、任意売却を認めない傾向があります。
一般社団法人・NPO法人は任意売却業界から淘汰されている
債権者の意向が変わった現在では、一般社団法人・NPO法人による解決は、
大変難しくなっています。
競売の落札状況をみても、任意売却を失敗している不動産会社は、一般社団法人・
NPO法人の関連の不動産会社ばかりです。
本当の失敗した理由をしらないのは依頼者だけ
任意売却失敗の理由の多くは、依頼した不動産会社に解決のノウハウがないことにあります。
ほとんどの不動産会社は、依頼者の弱みに付込み、買主を買取専門の不動産会社とした解決を
目指し、債権者が同意しなければ、ほとんど放置状態にあるのです。
これが任意売却業界の現状です。
本当の任意売却に精通している不動産会社は数社のみ
任意売却に精通している、任意売却専門の不動産会社は、首都圏でも数社しか存在していません。
債権者が任意売却に同意する条件は、日々変更されています。
変更された情報を把握し、販売活動や債権者との交渉に活かせなければ、有利な任意売却の解決は
できません。
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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝
