任意売却を勧めない弁護士は、あなたの味方ではありません
任意売却を成功させる、信頼できる不動産会社を選ぶポイント
任意売却成功失敗の可否は、依頼した不動産会社の実力にすべてがかかっています。
任意売却という不動産取引は、手続きや債権者との交渉など、どれか1つでも不備やミスがると、成立しない大変特殊なものです。
相談や依頼する先を選んでいる方の多くは、インターネットで「任意売却」と調べると、任意売却を専門としている不動産会社や一般社団法人・NPO法人が検索されます。
また、競売開始決定されると、ご自宅には多数のDMが送られ、どの会社が信頼できるのかどうかと悩んでいます。
依頼者の弱みに付け込む悪意な不動産会社・一般社団法人・NPO
まだまだ任意売却の業界には、依頼者が住宅ローンを滞納しているという事情から、弱みに付け込む悪質な不動産会社・一般社団法人・NPO法人が多数存在しています。
宅地建物取引業の免許があるか
宅地建物取引業の免許には、
・事務所が同一都道府県内にある会社には、都道府県知事免許
・2との都道府県に事務所がある会社には、国土交通大臣免許
と区別されます。
任意売却という不動産取引は、不動産売買の一種ですので、債権者との交渉や売却活動をするには宅地建物取引業の免許が必要とされます。
しかし、ネットで検索される一般社団法人・NPO法人は、宅地建物取引業の免許の取得要件が満たされず無免許団体です。
さらに、事務所の事態のないブローカーも存在していますので、ご注意下さい。
嘘の説明がないか
依頼者に有利な嘘の説明をして、委託を受ける不動産会社も多く実在しています。
代表的な嘘は
・引越費用〇〇〇円の支払いを約束する
・任意売却をすれば、残った住宅ローンはゼロとなる
・任意売却に失敗したことがない
任意売却では、すべての決定権は債権者側にあり、販売前から引越費用や残った住宅ローンについて約束されるものではありません。
販売活動に注力しているか
任意売却の成功は、買主を見つけ、売買契約を成立させることです。
その為には、販売する物件の特性や市場性を把握している必要があり、案内などの希望に迅速に対応することも大切です。
また、有効な宣伝広告(ポータルサイト・折り込みチラシ・オープンハウス・宅配チラシ)の実施の他に、営業マンがクロージング能力を兼ね備えていることも重要です。
任意売却に必要な費用が提示されているか
任意売却では、依頼者が不動産会社に支払う仲介手数料は、売却代金の中から配分されることが一般的です。各社のホームページをみても、「負担0円・現金を用意する必要はなし」と記載されています。
しかし、仲介手数料の名目以外に、「コンサルタント料・調査費用・宣伝広告費用」など、様ざまな名目で費用請求する不動産会社もありますので、必ず明確にしましょう。
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埼玉県内の地域限定 任意売却専門の不動産会社
ハウスパートナー株式会社
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詳細は、ホームページをご参照下さい!
http://www.house-partner.jp
埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。
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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝