債権回収はスピードが命。まず早く動くことです（2/3）

債権の実情は様々。情報収集が回収のカギ

　債権回収といっても、商品を販売店に直接納入したけれど、注文を受けた商社などの第三者が破綻して代金をもらえないという事例とか、工事を請け負ったけれど、途中の仕様変更の指示によって見積額を大幅に上回る請求額に、施主から「そんなつもりではなかった」と支払いを断られてしまうケースなど実情は多岐にわたります。

　通常、回収に困って弁護士事務所を訪ねてくる債権者は、先方との話し合いが決裂しているため、裁判手続きで判決を勝ち取ろうと考えます。しかし、西村弁護士は「それでは、回収まで時間がかかったり、勝訴の判決を得ても、相手に回収できる資金がなかったりするケースも多いのです」と指摘します。そして「まず、解決に向けて素早く動くことが大切です。そして回収できる資金がどこにあるかを見極め、スピーディーに債権回収を図ることが大切」と説きます。

　「商品を注文した仲介業者が行き詰まっている場合は、納品した先に直接請求することが出来る場合もあります。また、施主の仕様変更によって請求がふくらんだのなら、仕様変更の指示があったことを証明できるメモなどの証拠、その指示通りに材料を発注し作業したという工程が分かるものなどを提示して支払いを迫ることができます」と対応策を示します。

　また、先方が「支払いが出来ない」といっていても、本当に回収できる資金はないのか？　信用情報会社のリポートなどを基に、相手先の資金繰りや資産の情報を詳細に入手し、「隠し資産」を見逃さない冷徹さも必要です。

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