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西村隆志

中小企業の立場にたった債権回収のプロ

西村隆志(にしむらたかし)

西村隆志法律事務所

西村隆志プロのコラム一覧

2018-07-11

7月17日に同志社大学にて講演を行います。本講演では、「これからの未来で活躍できる人材とは」をテーマに現代社会がIoT革命やAI革命によって著しく変化している現状を踏まえ、今のビジネスや経営に必要なことや今後の展望を経営と法律の観点をベースにしながら講演致します。詳細は、下記リ...

本年1月25日発売の『週刊文春2月1日号』に掲載されました。よろしければ、ご覧下さい。

2016-09-10

この度、離婚問題に関する情報を提供するツイッターを開始しました。ご覧頂けましたら、幸いです。https://twitter.com/yuurinirikon

2016-05-09

当事務所所属の弁護士3人で執筆しました『少しでも有利に離婚したいならきっちり証拠を集めなさい―幸せになるための別れ方』(パブラボ)がamazonの家族法カテゴリーでランキング1位を獲得しました。離婚について取り扱った書籍は多くありますが、その中で本書は次のような特徴を持っています...

2016-03-25

去る3月21日に、同志社大学大学院ビジネス研究科を修了し、MBAを取得しました。弁護士業務をしていますと、その中には、経営の知識が必要となってくるご依頼があります。そのような場合により的確に対処するために、経営の知識を身につける必要があると考え、母校でMBAを取得いたしました。...

2016-03-24

本日、新刊『少しでも有利に離婚したいならきっちり証拠を集めなさい―幸せになるための別れ方』を出版させて頂きました。amazonサイトや全国書店にてお買い求め頂けます。著者 弁護士 西村隆志、弁護士 山岡慎二、弁護士 福光真紀出版社 パブラボ価格 1400円+税amazonサイト...

2016-03-04

当事務所所属の弁護士3名で執筆しました離婚に関する書籍が3月24日に発売されます。amazonでの予約が開始されましたので、ご覧頂けましたら幸いです。 離婚に関する書籍は数多く出版されていますが、本書では特に証拠に焦点を宛てて、どのような場面でどのような証拠をどのように収集し...

2015-08-05

当事務所の山岡弁護士と共同で執筆した刑事弁護レポートが、7月20日発売の『季刊刑事弁護第83号』に掲載されました。ご一読頂けましたら幸いです。

2015-01-05

謹啓 新春の候、皆様におかれましては益々ご清祥とのこととお慶び申し上げます。本年1月より、当事務所において、新たに福光真紀弁護士(慶應義塾大学文学部卒、同志社大学法科大学院卒)を迎え入れることになりました。福光弁護士は、社会人経験を経て、同志社大学法科大学院を大変優秀な成...

2013-11-21

 債権回収において、もっとも重要なことは、そもそも不良債権の発生を防ぐことです。 債権回収のための法的手続きには、費用も手間もかかります。そのため、不良債権ができる限り発生しないように事前に準備をしておくことが必要です。 この事前準備には、まずは取引先、あるいはこれから取引...

2013-11-20

 取引の相手方の信用にとくに問題がなく、いよいよ取引に入るという段階で重要なのは、契約書の整備です。契約書を整備することによって、契約内容についての紛争が生じることも未然に防ぐことが可能となります。 また、契約書の整備をすることで、相手方が信用不安に陥った場合に、速やかに債...

2013-11-19

 話し合いによる方法や督促などでも回収が難しい場合は、裁判所の手続きを通して、強制的に債権を回収していくことになります。 (1)担保権がある場合 抵当権などの担保権がある場合には、その担保権を実行していきます。 (2)担保権がない場合 担保権がない場合で、任意の支払いを...

2013-11-19

西村隆志法律事務所所属の弁護士 西村隆志と弁護士 山岡慎二の共著『絶対回収 一秒でも早く一円でも多く泣き寝入りしないで債権回収』が2013年11月28日に出版されます。現在、アマゾンで予約受付を開始しておりますので、債権回収にご興味のある方は、ご覧頂けましたら幸いです。http://www....

2013-11-18

 話し合いによる回収が難しい場合には、(1)内容証明郵便、(2)債権譲渡、(3)相殺など、比較的簡単で便利な方法によって、請求・催告することを検討すべきです。 (1)内容証明郵便 話し合いで何度も債務者に請求をしたのにもかかわらず、無視されたり、断られたりしたときには、「内容...

2013-11-17

 債権回収には、当事者間での話し合いによって解決する「任意的手段」と、裁判所などが介入して強制力をもって解決する「法的手段」とがあります。 任意的手段も法的手段も、究極的な目的は債権を回収することなので、問題が生じた場面や相手方に応じて適切な方法を選択する必要があります。...

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