都会でも農業を
従業員さんのお給料は、一旦あげてしまうとなかなか下げられるものではないため、将来のことを考えるとどうしても慎重になってしまうものだと思います。
でも、どの会社も慎重になってお給料が上がらない状況が長く続くと、お金を使う意欲がなくなり景気もなかなか回復していきません。
そこで政府は、お給料の増加に対して所得拡大促進税制という税制上の優遇措置を設け、各会社での対応を後押ししています。
要件を満たしてこの制度の適用を受けると、給料増加額の10％を法人税額から控除することができます。(税額の10％(中小企業者等は20％)が上限)
つまり、お給料を上げた額の10%分を国が補助してくれているようなものです。
要件や手続きも比較的簡単なため、もし従業員さんのお給料を上げる場合は、ぜひこの制度をチェックしてみてください！
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