【疎遠な親の相続】突然の死亡連絡…葬儀の義務と相続放棄の全知識

皆様、こんにちは。
株式会社大阪セレモニー代表の山田泰平です。

「〇〇警察署ですが、何十年も前に離婚された、お父様の〇〇様が、お亡くなりになりました」

ある日突然、かかってきた一本の電話。

それが、幼い頃に別れ、顔もよく覚えていない実の親の訃報だったとしたら…。

多くの方は、突然突きつけられた現実に深い戸惑いを覚え、「今さら親だと言われても、自分は何をすればいいのか」と、法的な責任や権利に対する大きな不安を感じるのではないでしょうか。

しかし、あなたがどれだけ長く会っていなくても、戸籍の上での親子関係が消えることはありません。

そのため、相続という場面において、予期せぬ形で、その関係と向き合わざるを得なくなるのです。

そこで今回は、この極めてデリケートな「疎遠だった実親の死亡連絡を受けた場合の対処法」をテーマに、

葬儀を行う“義務”や、費用を支払う“義務”は、法的にあるのか
「相続権」という、プラスとマイナスの権利義務
連絡を受けたら、絶対に“最初”にやるべきこと
「関わる」「関わらない」それぞれの選択肢と、その注意点

などを、徹底的に分かりやすく解説していきましょう。

【結論】疎遠な親の葬儀義務はないが相続権はある。財産調査の上で相続放棄も視野に

離婚して何十年も会っていない実の親がお亡くなりになったと連絡を受けた場合、まず結論として、法律上、あなたがその方の葬儀を執り行ったり、その費用を支払ったりする「義務」は、原則としてありません。

しかし、その一方で、法律上の親子関係がある限り、あなたは「法定相続人」としての権利と義務を、自動的に負うことになります。

つまり、

故人にプラスの財産があれば、それを相続する権利がある
故人に借金などのマイナスの財産があれば、それも引き継いでしまう義務がある

という、非常に重要な立場にあるのです。

したがって、このような連絡を受けたら、ご自身の生活を守るために最も重要な対応は、
①まず感情的にならず、故人の財産状況（プラスとマイナスの両方）を、できる限り正確に調査すること。

②その上で、相続するのか、それとも家庭裁判所で「相続放棄」の手続きをとるのかを、相続開始を知った時から3ヶ月以内に決定すること。

この2点に尽きます。

故人との関係性や、他の相続人（後妻など）の状況が複雑に絡むため、連絡を受けた、できるだけ早い段階で、相続問題に詳しい弁護士や司法書士に相談することを、強くお勧めします。

1. 「葬儀を行う義務」「費用を支払う義務」は、法的にあるのか？

まず、多くの方が最も不安に思われる「葬儀」に関する責任について、法的な観点から明確にしておきましょう。

■ 葬儀を執り行う義務

法律上、特定の誰かが葬儀を執り行う義務を定めた条文は、存在しません。
あなたが「喪主を務めたくない」「葬儀には一切関わりたくない」と考えるのであれば、それを誰かに強制されることはないのです。

■ 葬儀費用を支払う義務

これも同様に、法律上の義務はありません。葬儀費用は、原則として葬儀を主宰した人（喪主など）が、自身の判断と責任で負担するか、あるいは故人の相続財産の中から支払われるのが一般的です。
あなたが関わらないと決めた葬儀の費用を、後から第三者（後妻など）に請求される法的な根拠は、基本的にはありません。

■ 例外的なケース：遺体の引き取り

もし故人に全く身寄りがなく、あなたが唯一の親族である場合、警察や自治体から、ご遺体の引き取りや火葬を依頼されることがあります。
これを拒否した場合、最終的には法律に基づき、自治体によって火葬・埋葬されますが、その際にかかった費用を、後日、自治体があなたに請求してくる可能性は否定できません。これは、社会的な秩序を維持するための、例外的な措置と言えるでしょう。

2. 「相続権」はどうなる？プラスもマイナスも引き継ぐ可能性

たとえ何十年会っていなくても、戸籍上の親子関係がある限り、あなたは、紛れもない「法定相続人」（第一順位）です。

これは、感情とは別に、動かすことのできない法的な事実です。

■ プラスの財産を相続する権利

故人に預貯金や不動産などのプラスの財産があれば、あなたは、法律で定められた相続分（法定相続分）に応じた財産を受け取る、正当な権利を持っています。

■ マイナスの財産を相続する義務

同時に、故人に借金や、誰かの連帯保証人になっていた、といったマイナスの財産があれば、それも法定相続分に応じて引き継いでしまう義務を負ってしまいます。
「関わりたくないから」と、何もせずに放置していると、ある日突然、債権者から督促状が届き、知らないうちに多額の借金を背負わされていた、という最悪の事態も起こり得るのです。

■ 他の相続人との関係

もし、故人が再婚しており、後妻やその間の子供がいる場合、あなたは、その方々と“同じ立場の共同相続人”として、遺産分割協議に参加する権利と義務が生じます。

3. 連絡を受けたら、まずどう動くべきか？【3ステップ】

突然の連絡に動揺するお気持ちは分かりますが、冷静に、以下のステップで行動を開始することが重要です。

STEP①：情報の収集と、法的な関係の確認

連絡してきた相手（役所、親族、大家さんなど）から、故人の氏名、死亡日時、場所、現在の状況などを、できるだけ詳しく聞き取ります。
同時に、ご自身の戸籍謄本を取り寄せ、故人との親子関係を、法的に、そして客観的に確認します。

STEP②：財産調査の開始

これが、ご自身の未来を守るために、最も重要な作業です。
故人にどのような財産（プラスもマイナスも）があるのかを、徹底的に調査します。
他の相続人がいる場合は、その人たちに財産目録の開示を求めます。もし、協力が得られない、あるいは財産を隠している可能性がある場合は、次のステップに進みます。

STEP③：弁護士への相談

この段階で、できるだけ早く弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士に依頼すれば、

今後の進め方、あなたの法的な権利と義務、そしてリスクについて、専門的なアドバイスが受けられる。
他の相続人が協力しない場合でも、「弁護士会照会」などの法的な手段で、金融機関の取引履歴や、信用情報機関への開-示請求（借金の調査）が可能になる。

といった、大きなメリットがあります。

4. あなたの選択肢は3つ。それぞれの注意点

財産調査の結果などを踏まえ、あなたは以下の選択肢の中から、ご自身の関わり方を決めることになります。

選択肢①：相続放棄をする

故人に多額の借金がある場合や、相続財産がほとんどなく、相続手続きに関わるのが負担な場合に、最も現実的な選択です。

手続き：相続開始を知った時から3ヶ月以内に、家庭裁判所に申述します。

注意点：相続放棄をすると、プラスの財産も一切相続できなくなります。後から価値のある財産が見つかっても、権利を主張することはできません。

選択肢②：相続人として、遺産分割協議に参加する

故人にプラスの財産があり、ご自身の法定相続分を受け取りたいと考える場合です。

進め方：他の相続人（後妻やその子など）と、弁護士を介して遺産分割協議を行います。当事者同士での直接の交渉は、感情的な対立を生みやすいため、避けた方が賢明でしょう。

選択肢③：葬儀に関わる

「相続は放棄するけれど、最後の務めとして火葬だけは立ち会いたい」「感謝の気持ちがあるので、ささやかな葬儀を出してあげたい」といった気持ちがあれば、葬儀に関わることも、もちろん可能です。
その場合、誰が費用を負担するのかを、関係者間で明確にしておく必要があります。

【まとめ】疎遠な親の死は“法的問題”の始まり。感情と法律を切り離した冷静な判断を

何十年も会っていなかった親の死という知らせは、心の整理がつかないまま、突然、法的な権利と義務の世界に引き込まれる、非常に過酷な体験だと思います。
だからこそ、ご自身の未来を守るために、冷静で客観的な判断が必要となるのです。

では、本日のポイントをまとめます。

たとえ疎遠でも、法律上の親子関係があれば、あなたは“法定相続人”。
葬儀を行う法的な義務はないが、“相続する権利と義務”は、自動的に発生する。
連絡を受けたら、まずやるべきは、弁護士に相談しつつ、故人の財産（プラスもマイナスも）を徹底的に調査すること。
財産調査の結果、借金が多いなどの場合は、“3ヶ月以内”に相続放棄の手続きを検討する。
感情的な問題と法的な問題を切り離し、安易な約束や行動は慎む。すべて「弁護士に相談してから回答します」と伝えるのが安全。

このような困難な状況に直面したら、決して一人で悩んだり、問題を放置したりしないでください。

すぐに相続問題に詳しい弁護士に相談し、ご自身の置かれた状況を正確に把握し、取りうる選択肢とそのリスクについて、専門的なアドバイスを受けること。

それが、故人との過去に区切りをつけ、ご自身の未来へと、穏やかに歩み出すための、何よりも確かな一歩となるのではないでしょうか。

株式会社大阪セレモニー