通帳や印鑑が見つからない…死後の財産調査に必要な手順とは？

皆様、こんにちは。
株式会社大阪セレモニー代表の山田泰平です。

「親が亡くなったが、どの銀行に口座があるか全く分からない…」

「遺品を整理しても、通帳や印鑑が見つからず、途方に暮れている」

「故人に借金がなかったか、どうやって調べればいいのだろう？」

ご葬儀の後、相続手続きを進めようとした矢先、このような「財産調査」の壁に突き当たる方は少なくありません。

そこで今回は、相続の第一歩となる「死後の財産調査」について、

なぜ財産調査が不可欠なのか？
通帳がなくても銀行口座を特定する方法
借金（マイナスの財産）の調べ方
どうしても見つからない時に頼れる専門家

などを、分かりやすく解説していきます。

【結論】財産調査は「相続放棄の期限」との戦い。手がかりを探し、難しい場合は専門家へ依頼を

故人の財産調査は、相続手続きを進める上で最も重要かつ最初に行うべき作業です。

預貯金や不動産といった「プラスの財産」だけでなく、借金やローンなどの「マイナスの財産」もすべて洗い出す必要があります。

通帳や印鑑が見つからなくても、諦める必要はありません。

故人宛の郵便物やキャッシュカード、手帳のメモなど、わずかな「手がかり」から金融機関を特定し、調査を進めることが可能です。

しかし、財産調査には法的な知識が必要な上、非常に手間と時間がかかります。

そして何より、「相続放棄」を検討する場合、その期限は原則として”ご自身が相続人であることを知った時から3ヶ月以内”と定められています。

この限られた時間内にすべての調査を終えるのは、至難の業です。

自力での調査が難しいと感じたら、相続トラブルや期限切れのリスクを避けるためにも、無理せず早期に弁護士や司法書士などの専門家へ相談することが最も確実な方法と言えます。

1. なぜ財産調査が必要？相続の3つの選択肢と期限

財産調査の結果によって、相続人が取れる選択肢は大きく変わります。

財産調査の目的：
①遺産分割協議のため：
誰がどの財産をどれだけ相続するかを話し合う「遺産分割協議」の前提として、全財産を正確に把握する必要があります。

②相続税申告のため：
相続財産の総額を確定させ、相続税の申告が必要かどうかを判断します。

③相続方法を決めるため：
調査結果に基づき、以下の3つの相続方法からどれを選ぶかを決めます。

相続の3つの選択肢：

単純承認：プラスもマイナスも、全ての財産を無条件に相続する方法。
限定承認：プラスの財産の範囲内で、マイナスの財産を相続する方法。
相続放棄：プラスもマイナスも、一切の財産を相続しない方法。

特に、借金の方が多い場合に選択する「相続放棄」と「限定承認」は、家庭裁判所への申立てが必要で、”相続の開始を知った時から3ヶ月”という厳しい期限があります。

このため、迅速な財産調査が不可欠なのです。

2. プラスの財産（預貯金・不動産など）の探し方

まずは、故人のご自宅を丁寧に捜索し、「手がかり」を見つけることから始めます。

【預貯金の調査】：
STEP1：手がかりを探す
通帳、キャッシュカード、クレジットカードのほか、金融機関からの郵便物（取引報告書、満期案内など）、手帳やカレンダーのメモ、PCのブックマークなどを探します。

STEP2：金融機関へ照会
手がかりのあった金融機関の窓口で、相続人であることを証明する書類（故人の戸籍謄本、ご自身の戸籍謄本、身分証明書など）を提示し、「残高証明書」と「取引履歴（過去5～10年分）」の発行を依頼します。

【不動産の調査】：
手がかり：
「権利証（登記識別情報通知）」や、毎年送られてくる「固定資産税の納税通知書」が最も有力な手がかりです。

名寄帳（なよせちょう）の取得：
故人が所有していた不動産があると思われる市区町村の役所（資産税課など）で、「名寄帳」の写しを取得します。これにより、その自治体内に故人が所有する不動産の一覧を確認できます。

3. 要注意！マイナスの財産（借金・ローン）の調べ方

プラスの財産より見つけにくいのが借金です。放置すると、ある日突然、多額の返済を迫られることになりかねません。

【借金の調査】：
STEP1：手がかりを探す
消費者金融からの郵便物、ローン契約書、督促状、クレジットカードの利用明細などを探します。

STEP2：信用情報機関へ情報開示請求
最も確実なのが、信用情報機関への情報開示請求です。故人の借入状況を確認できます。