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上将倫
弁護士
上将倫プロは朝日新聞が厳正なる審査をした登録専門家です
上将倫(弁護士)
弁護士法人 松尾・中村・上 法律事務所
夫婦が離婚をするに際しては、婚姻中に夫婦で共同して形成した「夫婦共有財産」が、その名義のいかんを問わず、財産分与の対象となります。そして、夫婦共有財産については、「離婚する夫婦が2分の1ずつ分け合...
最近、養育費を滞納してしまっている方からのご相談がよく持ち込まれます。 典型的なのは、離婚の際に、公正証書を取り交わしたり、離婚調停で合意したにもかかわらず、安易な考えで養育費を滞納してしまい、...
離婚して子を引き取ったものの、別れた配偶者が養育費を支払わない、あるいは、養育費の支払が途絶えてしまった、というような養育費の不払いに関するご相談は少なくありません。 厚生労働省による「平成28年...
婚姻費用・養育費とは 夫婦は、相互に生活を扶助する義務を負っており(民法752条)、また、結婚生活から生ずる費用を分担する義務を負っています(同760条)。 これらの義務は、「夫婦」である以上、負担...
平成31年2月19日、最高裁判所が、配偶者の不倫相手への慰謝料請求の内、「離婚慰謝料」の請求については、「原則として否定する」という新たな判断を示しました。 そこで今回は、この最高裁判例が、今後、慰...
内縁の配偶者の権利 以前から、様々な理由により、実質的には夫婦であっても、あえて入籍をしないという選択をとられる男女は少なからずおられましたが、最近では、夫婦で別姓を名乗るためなど、価値観の多様...
離婚の問題に直面している夫婦の多くは、別居に至っているものですが、たとえ別居をしていても、法律上、離婚が成立するまでは、「夫婦」として相互に扶養する義務がありますから、夫婦が生活していくために必...
子供の進学等に備えて「子供名義」で預貯金をもっておられるご家庭は少なくない。 この子供名義の預貯金、子供へ引き渡すまで円満に夫婦関係が継続すれば、何の問題も生じないのだが、子供へ引き渡す前に夫婦...
以前、離婚に伴う財産分与に関するコラムにおいて、退職金が財産分与の対象となることがあるというお話をしました(→離婚に伴う財産分与(後編))。 もっとも、退職金は、多くの場合、将来に支給が予定され...
(前編はコチラ) 財産分与の対象となるのは、「共有財産」といって、預貯金、株式、生命保険の解約返戻金、不動産など、「婚姻期間中に」「夫婦が共同して」築いた財産に限られます。 したがって、共有財産...
財産分与とは、夫婦が婚姻中に築いた財産を、離婚に際して、または離婚後に分けることをいいます。 この財産分与は、往々にして、離婚事件において大きな争点のひとつになります。 財産分与は、基本的には...
離婚あるいは別居により、離れて暮らすことになった親子間の面会交流という問題がこじれた場合の困難さは、松尾善紀弁護士が、「離婚事件簿~未成年子との面会交流調停」で記したとおりです。 ただ、親子間の...
(前編はコチラ)(中編はコチラ) 晴れて、当事者間で面会交流についての折り合いが付いた場合には、面会交流を認める諸条件が「調停調書」という書面に記載され、両当事者間に交付され、両当事者がそれに従...
(前編はコチラ) 未成年子との面会交流は、法律ではどう規律されているのか。 実は、参考となる根拠条文は、民法766条ただ一つしかない。<民法第766条> 1 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護...
破綻した別居中の夫婦(または離婚した元夫婦)の間に子供がいて、どちらかの親のもとで養育監護されているとき、養育監護していない、子供と離れて暮らしている方の親(非監護親)から、子供に会わせてほしい...
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