改正高年齢者雇用安定法　その1

■高年齢者雇用安定法が改正されると聞きました。どのような改正なのでしょうか。また、いつから施行されるのでしょうか。

改正高年齢者雇用安定法は令和3年4月から施行されます。
　現行法の、65歳未満の定年を定めている事業主に対し、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため
　①　定年の引上げ
　②　継続雇用制度の導入
　③　定年の定めの廃止
のいずれかの高年齢者雇用確保措置を講じなければならない（義務）との点に変更はありません。
　そのうえで、(ア)定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主、及び(イ)65歳までの継続雇用制度を導入している事業主に対し、次のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるよう努めなければならない（努力義務）としました（改正法10条の2）。

　①　70歳までの定年の引上げ
　②　定年の廃止
　③　70歳までの継続雇用制度の導入
　④　70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
　⑤　70歳まで継続的に以下の事業に従事する制度の導入
　　　(a)事業主が自ら実施する社会貢献事業
　　　(b)事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業
　なお、④と⑤の制度を合わせて、「創業支援等措置」と呼んでいます。

　次回から、順次説明していきます。（続）