顧問弁護士のすすめ

2015年2月9日公開 / 2021年1月19日更新

コラムカテゴリ：法律関連

主として中小企業の会社代表者の皆様へ
顧問の税理士はいるが、顧問弁護士はいないという会社は少なくありません。
というのは、毎年決算期がくると税務申告する必要があり、この手続きが煩瑣なことと少しでも税金が
安くならないかと考える社長さんが多いからです。
これに比べて顧問弁護士の場合は、①今トラブルは発生していない②困った時に弁護士を探せば何とかなる
③顧問料がいくらかわからない・・・等の理由で顧問弁護士をつけていないのだと思います。
しかし、顧問弁護士というのはいざという時の保険のようなものです。
よくあるのが、トラブル発生したけど放置し裁判所から訴状がきたとか、契約間際になって
契約書のチェックする必要がでてきて慌てて弁護士を探すということが多いのではないでしょうか。
ちょっと待って下さい。社長と一面識もない弁護士が急に（どなたかの紹介としても）来所されて、
相談に来られても、事情をのみこむには大変な労力がかかります。
大体、あなたの会社がどのような会社で、どういうトラブルが発生したのか、またどのような契約を結びたいのか
ということがわかりません。
しかし、一歩間違えて裁判で敗訴するとか契約書にチェックスミスがあり、数百万円いや何千万円もの
損害を被ることもあります。このようなトラブルが起こると下手をすると会社倒産の危機となります。
中小企業の社長さんとしてはこのような事態は避けなければいけません。
繰り返しますが、顧問弁護士はいざという時のための保険のようなものです。
岡山ですと月額３万円～５万円程度のところが多いのではないでしょうか。
数千万もの損害を回避することを考えれば、安いとまでは言いませんが、決して高い金額ではないと思いますよ。
顧問弁護士についてぜひとも考えて下さい。