在宅介護について。
こんにちは。マルサ・佐藤です。
相続について様々な手続きがあることは、既にご存知かと思います。
そんな中で、親の残した財産の中で不動産があります。
一戸建てから、マンション、ビルディング、アパート、田畑、山地、海域迄
所有財産の相続登記が必要になります。
これらは、「相続したことを知った日から3年以内に登記が必要です。」
（新潟地方法務局・他 広報）
相続税の申告は、そのことを知ってから10か月以内です。
相続放棄する場合は、3ヶ月以内に家庭裁判所に申し出をしなければなりません。
この申告をしなかった場合は、自動承認したことになり、負債と共に相続財産を受け継ぎます。
一般のサラリーマンならば、基礎控除（3000万円＋600万円×相続人の数）の範囲内と
生命保険の控除額（相続人一人につき500万円の控除対象額）が加算されます。
（※会社役員の場合は退職控除として500万円加算されます。）
一般的には、基礎控除の範囲内で完結しますが、そうでは無い方もおられます。
土地持ちの方や事業家や親から続いてきた資産家など、スケールの大きな資産をお持ちの方も意外と沢山おられます。
一代で「億」を稼ぐ方もおられます。
そんな方は、相続の為の準備を計画的に行わなければなりません。
生前贈与を毎年110万円前後の金額で行い使途をきちんと残すこと。
また、相続人の頭数を増やすために、養子縁組したり。。。。
儲かり過ぎて、経費充当の為の消費が忙しい。
結局、現金は税金の対象になるから、儲かり過ぎたら財産を減らす準備が必要になります。
うらやましい限りです。
海外旅行も一人100万円単位で観光できる生活がうらやましいです。
私は、そんな生活とは縁がなく地味に生きております。
どうして、貧富の差があるのか？
そんなことは、学校では教えてくれません。
現実の生活の中で、学び取って行くしかないのです。
社会で豊かになる為の術を学ぶのです。（詐欺は除く。）
おとぎ話などありません。
自分には、関係ない話と思うかもしれません。
しかし、新潟に住んでいるからそんなに心配いらないと思うかもしれませんが、
今の豊かな時代だと分からないものです。
仮に「東京都内に土地や、マンションを持っています。」なんてことになるとどうでしょう。
大阪府も土地代が高い方です。
何処に所有する不動産を持っているかにより、評価額が変わります。
こうなると、もう計算できなくなり、税理士に任せるしかありません。
資産家は、税理士と顧問契約し資産コントロールします。
税務署も資産家の情報は、事前に入手しています。
税務署は預金口座の金額を10年間遡れます。
様々な事情により、税金対策は必要ですが、親族関係がバランスが悪いと相続の影響も避けられません。
また、なんでも賃料が入る仕組みは旨味があるけど、
その対象物のメインテナンス代にも考慮しなければなりません。
これらの不動産に関しては、売っても、買っても、維持しても税金がかかります。
更に、この度の相続登記するにも税金（登録料）がかかります。
なんだか所有することにキチンと向き合うって、意外と大変かも。。。。
自分の相続を考えるときに、どれだけ財産残すのか、事前に計算しといた方が良いかもしれません。
やっぱり、維持するにはお金が掛かるのです。
親族の思い出が残っている場所は残しておきたい。って気持ちはわかるけど、
維持費の捻出はどうする？
先ずは、巷のセミナーを聞きに行って、真剣に考えてみよう。
（FPはどんな手続きがあるか、水先案内人のようなものです。先ずはきっかけを知り、
具体的な計算などは、各専門家に相談してください。それぞれの専門家は具体的な法律により可能な範囲が定められております。）
※ライフプランのご相談は下記へご連絡ください。※
※お電話をくださいね。
http://www.marusa-i.com/fp/
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
※お客様の豊かな未来づくりのパートナー※
マルサFP保険事務所 025（247）2232
http://www.marusa-i.com/fp/
financial planner
佐藤 美和子
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