緊急時に事業の継続・復旧の指針となる「BCP」で、顧客の信頼と従業員の安全を守る（3/3）

消防士として長崎大水害で救助を経験し、防災、気象、労務の知見を地域に還元

　長崎県島原市出身の大塩さんは大学を卒業後、長崎市消防局に入庁。消防士として地域の安全に貢献してきました。市長部局では防災行政の担当者として、避難所の指定や地域の防災訓練の企画立案に従事しました。

　大塩さんにとって忘れられないのが、入庁2年目の1982年に発生した長崎大水害。死者・行方不明者299人を数え、市のシンボルの眼鏡橋が半壊するなど、大きな爪痕を残しました。

　「市内各地で発生した土砂崩れで多くの方々が生き埋めになり、何カ月にもわたって救助活動を続けました。どうしてこんなに甚大な被害がもたらされるのか、という疑問から気象について考えるようになり、在職中に気象予報士の資格を取りました」

　退職後は労働現場に目を向け社労士の資格を取得し、2021年に事務所を開設。防災、気象、労務の知識を生かす仕事として、BCP策定に携わるようになりました。

　長崎県が実施する防災研修の講師にも登録しており、自治会など各種団体に出向いて避難の仕方などについて講話。長年培った防災の知見を市民に還元しています。
　「人前で話す経験などなかったのですが、防災士の方に勧められて始めました。特に梅雨時季の前はお声が掛かることが多いですね」

　大塩さんは高齢化社会の進行を見据え、今後も福祉事業者を中心に安全・安心で力になりたいと話します。
　「事務作業に手が回っていない施設は多いはず。さまざまな面でお役に立つことで、長いお付き合いができればと考えています」

（取材年月：2024年2月）

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